地域未来投資促進法による支援措置

群馬県および県内市町村では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称、地域未来投資促進法）」に基づく基本計画（群馬県基本計画）を策定し、平成29年12月22日、国からの同意を得ました。基本計画の同意により、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認などを受けた場合、各種支援措置が受けられるようになりました。

地域未来投資促進法について

この法律は、企業立地促進法の一部改正により、平成29年7月31日に施行されました。
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことが期待される地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することにより、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としており、製造業だけでなくサービス業など非製造業を含む幅広い業種が対象となっています。

• 地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

群馬県基本計画について

本計画の計画期間は、平成29年12月22日から令和5年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとなります。

詳しくは、群馬県の地域未来投資促進法の群馬県基本計画についてのページをご覧ください。

• 地域未来投資促進法の群馬県基本計画について（群馬県のホームページ）（外部リンク）

地域未来投資促進法に基づく支援内容

固定資産税の課税免除

「地域経済牽引事業計画」に基づいて取得した建物、構築物、土地に対して課税される固定資産税について、3年間課税免除を行います。

法人税の軽減措置等

承認された事業計画に基づいて行う設備投資に係る減税措置を講じます。詳細についてはチラシをご覧ください。

• 地域未来投資促進法の各種支援措置（チラシ） （PDF 340.0KB）

計画申請について

支援措置の活用を希望する事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、群馬県未来投資・デジタル産業課に提出してください。

なお、申請にあたっては、事前に群馬県未来投資・デジタル産業課（電話027−226−3317）までご相談ください。基本計画や支援措置の詳細、申請文書の作成方法等についてご説明いただけます。

※課税の特例措置を受けるためには、「地域経済牽引事業計画」の県知事の承認に加え、「先進性の確認申請書」を国へ提出し、事業の先進性等について確認を受ける必要があります。

地域経済牽引事業の承認要件

1. 以下の地域の特性を生かした事業分野のいずれかに当てはまること
   • 輸送用機器（自動車、航空宇宙機器等）、業務用機器、プラスチック製品、金属製品、電気機器、生産用機器等の関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
   • 繊維、木製品、食料品、飲料等の関連産業の集積を活用した地域産業の新市場開拓分野
   • 公設試験研究機関や群馬県IoT推進研究会等の知見を活用した第4次産業革命分野
   • 「群馬がん治療技術地域活性化総合特区」として地域指定された医療機器、医薬品、ヘルスケア等の関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア分野
   • 長い日照時間や利根川の豊富な水資源等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
   • 草津、伊香保、水上、四万などの温泉、スタジアム・アリーナ、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」に代表される歴史文化遺産、集客力のあるコンベンション施設等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
   • キャベツやきゅうり、下仁田ねぎやコンニャクイモ、上州和牛などの牛肉、豚肉、生乳などの特産物を活用した農林水産分野
   • 関越自動車道、東北自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の縦横に走る高速道路網等の交通・物流インフラを活用した物流関連分野
2. 高い付加価値（増加分4,300万円以上）を創出すること
3. いずれかの経済的効果が見込まれること
   • 取引額2.5%増加
   • 売上2.5%増加
   • 雇用者数7.8%増加
   • 雇用者給与等支給額2.1%増加