桐生市「人・農地プラン」
「人・農地プラン」とは
今の農業・農村においては、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など「人と農地の問題」があり、5年後や10年後の展望が開けない地域が増えていて、持続可能な力強い農業を実現させるには、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していく必要があります。
そこで皆さんの集落・地域における話合いを行い、将来的な農地利用の「設計図」を作成していきます。
その「設計図」が「人・農地プラン」です。
具体的に話合う内容
- 今後地域で中心となる農業者は誰か（管理困難な農地の管理を担う中心経営体の特定）
- 近い将来の農地の出し手の状況（いつ頃、どのくらいの面積が管理困難となるのか）
- 将来の農地利用のあり方
- 中心となる経営体とそれ以外の農業者の役割分担を踏まえた地域農業のあり方
- 農地中間管理事業の活用方針
これらの事項を地域の座談会等で話合いながら「人・農地プラン」を作成していきます。
「人・農地プラン」の公表
桐生市では現在、桐生市全体を「桐生地区」として1地区「人・農地プラン」を作成しています。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議（桐生市人・農地プラン検討会）が行われたので、同項の規程により下記のとおり公表します。
「人・農地プラン」の実質化
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が見直され、耕作者の年代や後継者の確保状況、農地利用の方向性を示した地図を活用して地域で話合うことで、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。
具体的に地域内の50パーセント以上の農地について、農地の出し手、受け手が特定されている場合に「実質化された人・農地プラン」とみなすことができます。
「人・農地プラン」の実質化へ向けた工程表の公表について
実質化については以下の流れで行われます。
- 農地の所有者・耕作者へ向けたアンケートの実施
- 地図による地域の現況把握
- 地域での座談会等による農地の集約化に関する将来方針の作成
- 桐生市人・農地プラン検討会によりプランを協議
桐生市では「桐生地区」1地区であったものを以下の5地区へ細分化し実質化を進めていく予定です。
- 桐生地区：境野町、広沢町、梅田町、相生町、川内町、菱町、その他市街
- 新里北地区：新里町赤城山、板橋、関、高泉、大久保、奥沢、鶴ヶ谷
- 新里中央地区：新里町鶴ヶ谷、山上、小林、武井、野
- 新里東地区：新里町新川
- 黒保根地区：黒保根町全域
令和元年10月に工程表を公表し、実質化を進めて参りましたが新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的に、座談会の開催を延期したことにより工程表を修正しました。
「実質化された人・農地プラン」が要件になっている事業
以下の事業は「実質化された人・農地プラン」の地域の中心となる経営体に位置づけられることが要件とされています。
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）
原則50歳未満の認定新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付される国庫事業です。 - 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の当初5年間の実質無利子化
認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担を軽減する国庫事業です。 - 強い農業・担い手づくり総合支援事業
農業者、農業者団体、農業法人等が農業用施設や農業用機械の導入等の取り組みに対して補助する国庫事業です。 - 機構集積協力金交付事業
人・農地プラン策定地域でまとまった農地を農地中間管理機構へ貸し付けたり、経営転換する農業者が農地中間管理機構へ農地を貸し付けた場合に農地集積、集約化を図る地域に協力金を交付する国庫事業です。
※各事業にはそれぞれ「人・農地プラン」の他にも要件があるのでご注意ください。
中心経営体の位置づけ希望者を募集しています
地域の管理困難となりうる農地の担い手として「実質化された人・農地プラン」の地域の中心となる経営体として位置づけられることを希望する農業者を募集しています。
- 認定農業者、認定新規就農者
- 法人化・6次産業化・規模拡大等の経営発展を図る意欲ある農業者
- 今後、農業で生計を立てていきたいと考えている方
位置づけを希望する方は申請書に必要事項を記入しご提出ください。
提出先 ： 桐生市役所 新館3階 農林振興課
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このページに関するお問い合わせ
産業経済部 農林振興課 農業振興担当
〒376-8501 群馬県桐生市織姫町1番1号
電話：0277-46-1111 内線：567・569・840 ファクシミリ：0277-43-1001
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