令和3年新型コロナウイルス感染症対策事業

桐生市では、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様の生活、教育、経済などの支援を行ってまいります。

追加支援策（第9弾）

追加支援策は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策事業（第9弾）　事業一覧

事業名	事業概要	事業担当課
新型コロナウイルス対策SDGs推進型事業者応援事業	新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、「ウィズコロナ」の観点で持続可能な経営改善や事業構造の再構築等を行おうとする市内中小企業等を応援し、SDGsの推進を図りながら事業の持続化を支援する。 本事業は、令和2年度に実施した「新しい生活様式導入支援補助金」を拡充し、上限30万円の補助メニューでの補助率の引上げ（2/3→4/5）を行うほか、対象事業者や補助対象経費を広げることで、利用拡大や利便性向上等を推進する。 ウィズコロナ対応事業（上限30万円　補助率4/5） SDGs推進設備等導入事業（上限200万円　補助率2/3）	商工振興課
新型コロナウイルス対策図書館管理事業	緊急事態宣言の発令により、図書館においては、開館時間の短縮などサービスを一部制限しながら開館している状況であるが、コロナ禍でも変わりなく続けることができる「読書」を、より安全・安心なものとするため、図書の外側だけではなく内側のページについているウイルスやほこりを除去することで、より高い感染防止効果が期待できる図書消毒機を、図書館及び新里図書館に設置する。	図書館

追加支援策（第8弾）

追加支援策は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策事業（第8弾）　事業一覧

事業名	事業概要	事業担当課
情報発信事業	新型コロナワクチンの接種が進む中、ワクチンに対する正しい理解を広げるため、新たに動画を制作し、モニターを3台購入して市有施設に設置することにより、これからワクチン接種を予定している若年層を含めた市民に対し、正確で分かりやすい情報発信を行う。	魅力発信課
鉄道運行継続支援事業	新型コロナウイルスの影響により危機的な経営状況となる中で、社会インフラとして運行を継続している鉄道事業者に対し、県と沿線自治体が協調して運行継続に必要な費用を支援する。 （支援先：上毛電気鉄道株式会社／わたらせ渓谷鐵道株式会社 ） 観光庁補助事業と連動して、鉄道事業者が観光関連業者・団体等と連携して行う交通を軸とした地域への誘客促進や付加価値向上を目指す取組を、県と沿線自治体が協調して支援する。 （支援先：上毛電気鉄道株式会社）	広域連携推進室
生理の貧困支援事業	コロナ禍が長引き、様々な理由により不安を抱える中、雇い止めなどで経済的にも困難を抱え、増加している「生理の貧困」への支援として、生理用品の配布及び市有施設への設置を行う。	地域づくり課
指定管理団体助成事業	新型コロナウイルス感染症対策のため、利用制限を実施している指定管理団体の安定的な施設運営を支援する。 （対象：新里温水プール）	新里支所地域振興整備課
災害対策用物資備蓄事業	新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、災害時において車中泊する避難者対策として、エコノミークラス症候群予防のため、防災用弾性ストッキングを購入する。	防災・危機管理課
中学校修学旅行企画支援事業	新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、行き先等が変更となった中学校の修学旅行に対する企画料相当分を助成する。	学校教育課

追加支援策（第7弾）

追加支援策は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症対策事業（第7弾）　事業一覧

事業名	事業概要	事業担当課
テイクアウト容器購入支援事業	新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を支援するため、テイクアウト容器として環境配慮型の容器を購入した事業者に対し、購入費の補助を行う。（補助率：対象経費の10/10　上限 100千円） ※ただし、令和2年度に本補助金の交付を受けている場合は、合計で100千円を限度とする	環境課
保育環境改善事業	国の補助金等を活用して、保育所及び幼保連携型認定こども園が実施する感染症対策に必要な経費を支援する。 （対象：29施設）	子育て支援課
放課後児童クラブ運営事業	国の補助金等を活用して、放課後児童クラブが実施する感染症対策に必要な経費を支援する。 （対象：37施設）	子育て支援課
保健福祉会館管理事業	安心して保健福祉会館を利用いただけるように、寄附金を活用し、検診室、予防接種室、子育てサロン室等の抗菌コーティングを実施する。	子育て支援課
地域経済応援事業	新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地域消費者の購買意欲拡大等により、地域経済と商店街並びにその他企業の活性化を図る「プレミアム付商品券」を発行する。 プレミアム率：50％ 発行数：70,000セット（1人3セット上限） 販売額：5,000円（65歳未満）　4,000円（65歳以上） 券面額：500円券×15枚（計7,500円）	商工振興課
キャッシュレス決済推進事業	コロナ禍における地域経済の消費を活性化し、感染症予防の観点から、直接現金の受け渡しのない「キャッシュレス決済」を促進させるため、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する。 還元率：20％　 付与上限額：1回あたり1,000円、1社あたり5,000円	商工振興課
幼稚園感染拡大防止事業	国の補助金を活用して、幼稚園が実施する感染症対策に必要な消耗品等を購入する。 （対象：7施設）	学校教育課