中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証制度)

ページ番号1016666  更新日 令和3年8月10日

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【指定期間の延長】
令和3年12月31日まで指定期間が延長されます。

危機関連保証制度

危機関連保証制度は、大規模な経済危機・災害等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。

認定要件

  1. 営業実態が桐生市であること。
  2. 指定の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。ただし、前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている(新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めてから1年が経過している)場合は、前々年同月と比較。 
    :GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均」と置き換えて申請可能です。

認定に必要な書類

  1. 申請書
  2. 確定申告書の写し(法人は法人税確定申告書、個人は所得税確定申告書)
  3. 決算報告書の写し(個人は青色申告決算書)
  4. 直近1か月(ただし「最近1か月の売上」を「最近6か月の平均売上高」として計算する場合は直近6か月)の売上高等が分かる書類(帳簿、試算表、売上台帳など)
  5. 前年(ただし前々年と比較する場合は前々年)の月別売上高等のわかる書類(帳簿、試算表、売上台帳など)※決算書等に該当月の売上高等の記載がない場合
  6. 今後2か月の売上高等の見込み(月別に記載。事業者、会計士いずれかの押印が必要)
  7. 委任状(金融機関の担当者が代理で申請する場合)

 

 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者または前年以降の店舗増加等によって 、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者※様式についてはお問い合わせください。

指定期間

令和3年12月31日(金曜日)まで

※指定期間とは市町村から認定を受けた事業者が当該保証に係る融資実行を受けることができる期間を言います。

認定書の有効期限

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります(認定書の認定期間は、認定の始期より30日間で表記されます)。

制度の詳細につきましては、以下のリンクで確認できます。

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このページに関するお問い合わせ

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〒376-8501 群馬県桐生市織姫町1番1号
電話:0277-46-1111 内線:563 ファクシミリ:0277-43-1001
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