第8圏域桐生市地域包括支援センター業務受託事業者の募集

募集に関するスケジュールについて
新規事業に参集するためには法人理事会にて承認を得る必要がある。5月下旬の理事会の議案可決を待って事務手続きをすすめることになるが、いかがか。

申請の段階で、法人として新規事業応募の意思を確認いただいていれば承認は後日でも問題ありません。

事業委託費用の年額は、人件費として年間1人あたり500万円、事務費1事業所あたり年間100万円の2,100万円に初年度整備費50万円を想定しています。その中で、仕様書に規定されている3職種4人体制が整わない場合に、不在期間の人件費を日割りで精算し返還となる場合があります。支払いについては毎月の概算払とし、年度末に委託料と介護予防サービス計画費を合わせた収入と運営費の支出について精算し、余剰分は返還、戻入していただいています。

事業委託にかかる費用について
地域ケア会議・介護予防に関する事業について金額と実施回数、第1号介護予防支援事業・指定介護予防支援事業について利用者件数はいかがか。

地域ケア会議について
自立支援型地域ケア会議について、各圏域年1回開催し、開催後に委託料40,000円を支払います。なお、地域課題検討型地域ケア会議は各圏域年間6回開催し、主に圏域の課題について検討しており、この会議については事業委託費用2,100万円の中に含めて運営していただいております。

介護予防に関する事業
各圏域年間1回（5日間コース）の脳いきいき教室を開催し、運営費として74,200円を支払います。

第1号介護予防支援事業・指定介護予防支援事業
包括的支援業務に支障がない範囲で兼務していただき、指定介護予防支援事業については概ね包括支援センター職員1人あたり10人程度を担当することを目安としています。圏域により状況が異なりますが、第1号介護予防支援事業、指定介護予防支援事業、それぞれ年間延べ1,000件程度の利用を見込んでいます。そのうち包括支援センターが直営で実施する件数は3〜4割で、1件4,420円の介護報酬は包括支援センターの収入となります。委託で実施する場合には、委託先に1件4,220円を包括支援センターから委託先居宅介護支援事業所に支払います。