議会改革取り組み状況（議員活動環境の改善に関すること）
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改革テーマ |
実施時期 |
概要 |
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| 議員政治倫理条例の制定・施行 | 平成21年6月～ 平成23年3月 |
議会・議員に対する市民の信頼と議会活動の透明性を確保すべく、平成21年第2回定例会において地方分権・地方自治調査特別委員会を設置し、主に議員の政治倫理に関する議論を行ってきました。その結果、22年11月30日本会議において可決、桐生市議会議員政治倫理条例が制定され、23年3月1日から施行されました。 |
| 議会基本条例の制定・施行 | 平成23年6月～ | 「市民に開かれた議会」「市民参加」「議会の活性化」を柱に議会の果たすべき役割と責任を明確にし、桐生らしい地方自治の実現を目指すべく、平成23年第2回定例会において地方主権調査特別委員会を設置し、議会基本条例の制定に向けた調査・研究を行ってきました。その結果、25年9月18日本会議において可決、桐生市議会基本条例が制定され25年10月1日から施行されました。 |
| 旅費の見直し | 平成23年6月 | 議員が公務出張する際の宿泊料や鉄道賃等の支出をより合理的、経済的なものとするため、関係条例の改正や申し合わせの見直しを行いました。 |
| 令和3年3月 |
旅費に関する取り決めについて、全体的な見直しを行いました。その中で、政務活動費を使った視察については、日当の支給を廃止しました。また、レンタカーの利用に係る費用を支出の対象とすることにいたしました。 |
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| 令和3年9月 |
委員会視察等、出張命令を発する視察については、視察先で、生じる資料代などの経費についても、視察旅費の予算の範囲内であれば、対応できるように申し合わせの見直しを行いました。 |
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| 議会災害対応指針の整備 |
平成28年10月 |
「桐生市議会災害対応指針」を定め、災害時における議会及び議員の行動基準や組織体制を明確にしました。 |
| 平成28年12月 | 「桐生市議会基本条例」に議会の災害対応の項目を追加しました。 | |
| 令和2年11月 | 災害時に議会機能を維持するため、非常時優先業務等を定めた「桐生市議会業務継続計画（議会BCP）」を策定し、運用を開始しました。 | |
| 政務活動費の公開 | 平成28年12月 | 各会派の収支報告書をホームページで公開しています。 |
| 専門的知見の導入 | 平成30年5月 | 大学等の専門的知見を取り入れ、政策立案、議会改革、議会活動全般にわたって、サポート・アドバイスをもらうことを目的として研修会を実施しています。 |
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