協力医療機関に関する届出書について

制度概要

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関と入居者の急変時等の対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における協力医療機関との連携に係る義務付けの適用に当たっては、令和9年3月31日までの間は、努力義務とされていますが、速やかに連携体制を構築することが望ましいとされています。

• （参考）協力医療機関との連携体制の構築について （PDF 755.8KB）

対象サービス

地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護

届出方法

提出書類

• 別紙3　協力医療機関に関する届出書 （Excel 48.8KB）
  【地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護】

・上記の「別紙3　協力医療機関に関する届出書」に、協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）を添付してください。

提出時期

1年に1回以上提出してください。

※協力医療機関連携加算1（正しくはローマ数字ですが、機種依存文字のため算用数字で表記しています）を算定する場合、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合は、速やかに届け出てください。

提出方法

健康長寿課　介護管理給付係あてに、メールまたは郵送（下記問い合わせ先参照）

（メールアドレス）kenkochoju@city.kiryu.lg.jp

届出内容に変更があった場合

介護保険法に基づく変更届（下記リンク先を参考）に、上記の別紙3を添付して提出してください。

• 地域密着型サービス事業所・居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所の指定に係る申請書・届出書等