退職所得課税の見直し

役員等以外の人で、勤続年数5年以下の人は、退職手当等の金額から退職所得控除を控除した後の金額の2分の1の額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等は、退職所得控除を控除した後の金額のうち300万円を越える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税の対象とすることとされます。

令和3年12月31日以前に支払を受ける退職手当等

次のように計算した額が退職所得の金額となります。（千円未満切り捨て）

• 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等
  退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除額
• 上記以外の人に対して支払われる退職手当等
  退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1

令和4年1月1日以降に支払を受ける退職手当等

次のように計算した額が退職所得の金額となります。（千円未満切捨て）

• 勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等
  退職所得の金額＝退職手当等の金額－退職所得控除
• 勤続年数5年以下の役員等以外に支払われる退職手当等

1. 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
   退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1
2. 退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を越える場合
   退職所得の金額＝150万円＋退職手当等の金額－（300万円＋退職所得控除）

• 上記以外の人に対して支払われる退職手当等の場合
  退職所得の金額＝（退職手当等の金額－退職所得控除額）×2分の1