令和8年度予算編成方針

わが国の経済状況については、「経済財政運営と改革の基本方針2025」によると、緩やかに回復しているが、米国の関税措置等の影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響に伴う下振れリスクがある中、「賃上げこそが成長戦略の要」という基本的な考え方の下、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現することを目指すと示されている。

本市の財政状況の見通しとしては、歳入面では、その根幹をなす市税収入は、不安定な世界情勢等の影響による経済の先行きの不透明さなどから、引き続き厳しい状況が続いており、一定程度まで回復するには時間を要するものと見込まれる。また、歳出面では、物価高騰等の長期化により引き続き経費の上昇が懸念されることに加え、市有施設の老朽化対策や、少子化及び高齢化等に対応するための社会保障関係費の増加、金利上昇による公債費の増加等が見込まれることから、令和8年度の試算では一般財源ベースで約27億円の財源が不足する状況となっており、仮に財政調整基金で補填した場合、令和8年度末の基金残高は約22億円となる見込みである。

このような厳しい財政状況ではあるが、令和8年度は、本市の最上位計画である「桐生市第六次総合計画」の後期基本計画も3年目を迎えることから、本市の最重要課題である人口減少問題への対策はもとより、これまで実施してきた事業の成果・効果を踏まえ、目標達成に向けて必要な事業を見極めるとともに、桐生市が持続可能な都市として発展していくための取組を着実に進めていかなければならない。

そのような中、生活保護の不適切な処理や庁舎整備事業に関する入札妨害事件のような案件が再び起きないよう、職員一人ひとりが、公務員として高い倫理観を持ち、常に法令等を遵守した公正な職務遂行に努めるとともに、多様化する市民のニーズに的確に応えていくために、より効果的な施策を前例にとらわれることなく立案するなど、市議会等からの予算要望について適切な対応を図りながら、職員一丸となって取り組む必要がある。

以上のことを踏まえ、令和8年度予算編成については、次の方針に基づき進めることとする。

記

1. 「桐生市第六次総合計画」に基づき、これまで実施してきた事業の成果・効果を十分検証し、目標の達成に向けた改善等に取り組むとともに、将来都市像である“感性育み　未来織りなす　粋なまち桐生”の実現と桐生ならではの地方創生に向け、効果的な施策展開を図ること。
2. 「政策検討会議」における検討結果を踏まえ、公約の実現に向け、「女性・若者から選ばれる桐生市　提言書」の提言内容を反映した施策については、目標達成期限を明確にし、実効性の高い事業を実施すること。
3. 限られた資源を有効に活用し、持続可能な行政経営を推進するため、事務事業総合評価の結果を踏まえたうえで、「桐生市行政改革方針後期実施計画」の確実な実行に努めること。特に、必要性が低下している事業や費用対効果が低い事業などを見直すとともに事業の優先順位を明確化して、効率的な予算配分に努めること。
4. 市有施設の改修や維持・修繕については、「桐生市公共施設等総合管理計画」の基本的な考え方に基づき、施設の統廃合や複合化など、施設の延床面積の縮減目標を達成するため計画的に行うこと。
5. 事業の立案にあたっては、妥当性を裏付ける客観的事実や統計データなどのエビデンスを基に、有効性やリスクを詳細に分析し、検証可能な成果目標を設定するとともに、デジタル技術の活用や業務プロセスの最適化、部署間の連携によるリソースの共有などを念頭に事業の効率化を徹底することで、最小の経費で最大の効果を得られるようにすること。
6. 予算編成過程において、事業計画の策定背景や事業の実効性等に関する議論を重点的に行うためにも、令和8年度予算要求に当たっては、各部局において、単価や数量などの積算根拠を精査するとともに、令和7年度当初予算における一般財源額を基本とした要求上限額を厳守し、やむを得ない特殊要因を除き、必ず各部局長の責任において上限額以内の要求額とすること。

以上

添付ファイル

• 令和8年度予算編成方針 （PDF 189.4KB）