桐生市水道事業経営戦略

ページ番号1013499  更新日 平成30年6月7日

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桐生市水道事業経営戦略の概要

1.経営戦略策定の趣旨

桐生市では、平成19年3月に「桐生市水道再生マスタープラン」を策定し、21世紀にふさわしい水道となるため、「おいしい」「活力」「安定」の3つのキーワードを目標に水道事業のレベルアップへ努めてきました。
桐生市においては、給水人口の減少等により水需要が減少傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと想定されます。さらに、水道施設の老朽化による更新需要の増大や、団塊世代の退職による職員数の減少など、将来の水道事業経営に大きく影響を与えることが考えられます。
このような中、水道事業経営の更なる健全化、水道施設の戦略的な維持管理・更新等を実現するため、アセットマネジメント調査を基に中長期的な観点から今後40年間の将来見通しを行ったうえで、10年間(H30~H39)の投資計画と財政計画を均衡させ、取り組むべき課題への対応を図るものとして「桐生市水道事業経営戦略」(以下「経営戦略」といいます。)を策定します。

1.1.計画期間

平成30年度から令和9年度までの10年間

2.将来の事業環境と課題

2.1.人口減少

少子高齢化の進展により、給水人口が減少すると想定されます。また、節水型水道機器の普及や市民の節水意識の高まり等により、一人当たりの使用水量は緩やかに減少すると想定されます。このため、1日平均給水量及び1日最大給水量についても減少すると想定されます。
給水量の減少は給水収益の減少に繋がることから、今後とも、より効率的に水道事業を運用し、健全な経営を維持する必要があります。さらには、施設能力が必要とされる給水量よりも過大とならないよう、最適な施設能力やその配置について検討を行う必要があります。

2.2.施設の更新

ここでは、施設を地方公営企業法による法定耐用年数で更新した場合の更新需要(更新費用)を把握します。

2.2.1.浄水施設及び配水・加圧施設

平成30年度から平成69年度までの40年間に必要な更新需要は497億円です。このうち、19%は既に法定耐用年数を超過しています。
更新需要の総額497億円を40年間で平均すると、1年間に約12.4億円が必要となります。

2.2.2.管路

平成30年度から平成69年度までの40年間に必要な更新需要は509億円です。このうち、27%は既に法定耐用年数を超過しています。
平成30年度以降は、1年間に2億円から18億円の更新需要が発生し、各年度によってばらつきがあります。また、更新需要の総額509億円を40年間で平均すると、1年間に約12.7億円が必要となります。

3.経営の基本方針

経営の基本方針として、以下の二つの施策を掲げます。

  1. 最適な施設規模と維持管理を徹底します。
    現在の水道施設の課題及び今後の水需要の見通しを踏まえ、水道施設規模の適正化を図り、安定かつ効率的な水道施設へと再編成します。
    • (仮称)梅田浄水場の段階的な整備
    • 最適な施設能力やその配置に係る検討
    • 日常の維持管理及び保守点検の適切な継続実施による水道施設の長寿命化
    • 新技術等を活用した維持管理の効率化
  2. 事業運営の効率化を図ります。
    今後の水需要の動向を踏まえると、将来的にも料金収入(給水収益)は減少していくものと想定されます。一方で、既存の水道施設の老朽化対策や耐震化対策は必要不可欠な事業であることから、限られた財源・人材の中で効果的に各種事業を実施しなくてはなりません。
    このため、中長期的なアセットマネジメントの視点を取り入れた整備計画と戦略的な投資計画の策定、実践、見直しにより、過剰な投資を回避し投資の合理化に努め、事業運営の効率化を図ります。
    • 中長期的な整備計画と戦略的な投資計画をふまえた事業運営(アセットマネジメントの実践)
    • 職員の人材育成と技術継承
    • 広域連携や官民連携についての検討

4.投資・財政計画(収支計画)

4.1.投資計画

投資計画は、将来にわたって安定的に事業を継続していくために必要となる施設・設備に関する投資の見通しを試算した計画です。

投資目標
  1. (仮称)梅田浄水場の段階的な建設による施設規模の適正化
  2. 経年化等を考慮した上で予定されている水道施設の整備計画の反映と実使用年数での更新
  3. 管路更新計画※の反映(管路の重要度・優先度を考慮した更新とダウンサイジング)
考え方
(仮称)梅田浄水場の段階的な建設により、施設規模の適正化を図ります。また、法定耐用年数で更新した場合の更新需要のピーク時期やその規模を踏まえつつ、重要度・優先度を勘案した更新時期(実使用年数)を設定した「水道施設の整備計画」及び「管路更新計画」を反映させるとともに、水道施設の長寿命化を図りライフサイクルコストの低減を目指します。

※管路の老朽度や耐震性及び重要度等を勘案して更新の優先順位付けを行ったうえで、今後の管路更新の時期と費用を明確にした管路更新計画

4.1.1.更新需要の平準化

更新費用が周辺の年度と比較して多い年度の事業を前後に振り分けることにより、年度間で更新費用に大きな差が出ないように平準化します。

4.2.財政計画

財政計画は、投資計画等の支出を賄うための財源の見通しを試算した計画です。

財政目標
  1. 経常収支比率:100%以上
  2. 内部留保資金※:計画期間最終年度において16億円(給水収益の約1年分)
考え方
計画期間内(平成30年度から令和9年度)において、事業運営の効率化に努め経常収支比率100%以上を保持するとともに、現行の水道料金水準を維持します。将来世代に過度な負担を強いることがないよう配慮しつつ、計画期間最終年度において給水収益の約1年分である16億円を内部留保資金として確保できるよう起債します。

※内部留保資金:前年度までの純利益や減価償却費等によって留保される自己資金をいいます。

4.2.1.財政収支の見通し
1)収益的収支
  • 収益的収支とは、年間に水を作るのにいくらかかり、その水を売っていくらの収入があったかによって、その年の純利益または欠損を知るための収支を表したものです。
  • 給水人口の減少に伴う給水収益(料金収入)の減少により、収益的収入は右肩下がりで推移します。
  • 一方で、収益的支出は、右肩上がりで推移します。
  • 令和2年度までは、収益的収入が収益的支出を上回る黒字経営(経常収支比率100%以上)となりますが、令和3年度以降は収益的支出が収益的収入を上回る赤字経営(経常収支比率100%未満)となります。
2)資本的収支と企業債残高
  • 資本的収支とは、老朽化した施設や配水管等の整備に使用するための収支を表したものです。計画的に水道施設を整備するとともに、そのための資金(内部留保資金)を適正に確保する必要があります。
  • 内部留保資金は、起債することにより計画期間最終年度において16億円(給水収益の約1年分)を保持することができます。
  • 一方で、起債の発行により、企業債残高は計画期間最終年度において133億円となります。
4.2.2.計画期間内の収益的収支・資本的収支

計画期間内の収益的収支、資本的収支については、添付ファイル「桐生市水道事業経営戦略(概要版)」の7ページ以降をご覧ください。

4.3.計画期間内の投資・財政計画(収支計画)

4.3.1.投資・財政計画の収支ギャップ

本投資・財政計画の条件下では、計画期間内において令和3年度以降は経常収支比率が100%未満となり、財政目標(1)の達成が困難な見通しにあります。
本市水道事業において、内部留保資金が保持できている間は運営が可能であるものの、将来にわたって安定的に運営するためには、収支ギャップの解消に取り組む必要があります。

4.3.2.投資・財政計画の収支ギャップ解消のための具体的な施策

投資・財政計画の収支ギャップ解消のため、次の4つの施策に取り組みます。

  1. 水道施設規模の適正化
    人口減少などにより将来の水需要の減少が見込まれる中、現在の水道施設の課題を踏まえ、施設・設備の廃止、統廃合などのダウンサイジングを検討し、将来的に必要な供給量に見合う施設規模の適正化を図ります。
  2. 水道施設の適切な維持管理
    日常の維持管理及び保守点検を適切に実施することで、予防保全に取り組み、突発的な事故や費用の発生リスクを軽減できるよう、施設、設備の状況把握に努めます。
  3. 広域連携や官民連携の検討
    経営基盤の強化や経営の効率化を図ることを目的とした広域連携について、管理の一体化、施設の共同化など検討するとともに、サービス水準の維持向上と経費の削減を図るため、包括的民間委託、指定管理者の活用、PFIの導入など、官民連携について検討していきます。
  4. 水道料金適正化の検討
    水道料金については、事業及び地域の現状と将来見通しを踏まえ、水道サービスの継続と健全な経営の維持が可能となる水準を確保する必要があります。将来にわたって水道事業を安定的に運営するため、更なる経営の合理化に努めつつ、今後水道料金の適正化について検討していきます。

5.進捗管理

5.1.進行管理と実施効果の把握

「水道事業ガイドライン」の業務指標や「経営比較分析表」の経営指標を活用し、事業の実施効果を把握し、ホームページ等で公表していきます。

5.2.見直し

経営戦略の内容と事業の実施状況が乖離している場合は、その原因について分析・把握し、見直しを図ります。また、今後「PDCAサイクル」を活用し、継続的に改善していきます。

添付ファイル

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