令和5年度予算編成方針

わが国の経済動向については、「経済財政運営と改革の基本方針2022」によると、コロナ禍からの回復が依然として脆弱であることに鑑み、まずは、ウクライナ情勢に伴う物価高騰等に対する緊急対策を講ずることにより、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするとともに、今後も感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価の更なる高騰の可能性など予断を許さない状況は続くと見込まれることから、予備費の活用等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応して国民の安心を確保するとされている。

本市の財政状況の見通しとしては、歳入面では、コロナ禍の長期化や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の影響により経済の先行きの不透明さは増大しており、市税収入の大幅な改善は見込めない状況である。また、歳出面では、原油価格・物価高騰の影響による経費の上昇が懸念されることに加え、市有施設の老朽化対策や高齢化の進行などに伴う社会保障関係費の増加が見込まれることから、将来を見据えた持続可能な財政運営が課題となっている。

このような厳しい財政状況ではあるが、令和5年度は、本市の最上位計画である「桐生市第六次総合計画」の前期基本計画の最終年度であることから、総合計画に掲げる施策の成果・効果を再検証するとともに、今後も各施策を着実に展開することにより、市民の幸福実感度の向上及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成につなげていかなければならない。

そのためには、「桐生市行政改革方針実施計画」を着実に実行するとともに、デジタル化などの新たな視点を含め、事業の実施方法を幅広く柔軟に検討する中で、より効果的かつ効率的な事業内容に見直していく必要がある。

以上のことを踏まえ、令和5年度予算編成については、次の方針に基づき進めることとする。

記

1. 「桐生市第六次総合計画」の前期基本計画の最終年度となることから、これまで実施してきた事業の成果・効果を十分検証し、将来都市像である“感性育み　未来織りなす　粋なまち桐生”の実現と桐生ならではの地方創生に向け、効果的な施策展開を図ること。
2. 「桐生市過疎地域持続的発展計画」の策定から3年目を迎えることから、各計画との整合を保ちながら、過疎対策事業債等の有利な財源を最大限活用する中で、地域の持続的発展に寄与する各種施策の推進を図ること。 また、桐生市総合戦略推進委員会から提出された「人口減少対策に関する提言書」を踏まえ、提言内容の事業化に向けスピード感を持って取り組むこと。
3. 令和4年度から桐生市電子地域通貨「桐ペイ」の活用を開始したことから、地域経済の好循環及び市民の行政参加、地域の課題解決等に結び付けていくためにも、様々な施策へ地域通貨を積極的に導入すること。
4. 長期化するコロナ禍においても、市民生活や地域経済活動を徐々に正常化していく必要があることから、各事業の実施にあたっては、これまでのコロナ禍での経験を活かし、デジタル化などの新たな視点を積極的に取り入れ、可能な限り事業の中止・縮小を避けるための創意工夫を図ること。
5. コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響による経済の先行きの不透明さが増大する中、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、各部局長は、新たな自主財源の確保に取り組むとともに、事業の優先順位を明確化し、事務事業の見直しを進めること。 また、予算要求にあたっては、「歳入に見合った歳出」を念頭に、令和4年度当初予算における一般財源額を下回るよう、必ず各部局内で調整して要求すること。

以上