令和7年度予算編成方針

わが国の経済状況については、「経済財政運営と改革の基本方針2024」によると、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待され、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えており、長期にわたり染み付いた「デフレ心理」を払拭し、デフレからの完全脱却、そして経済の新たなステージへの移行へとつなげていくと示されている。

本市の財政状況の見通しとしては、歳入面では、コロナ禍からの脱却が進みつつあるものの、歳入の根幹をなす市税収入について引き続き厳しい状況が続いており、一定程度まで回復するには時間を要するものと見込まれる。また、歳出面では、原油価格・物価高騰の影響により引き続き経費の上昇が懸念されることに加え、市有施設の老朽化対策や、少子化及び高齢化等に対応するための社会保障関係費の増加が見込まれることから、将来を見据えた持続可能な財政運営が課題となっている。

このような厳しい財政状況ではあるが、令和7年度は、本市の最上位計画である「桐生市第六次総合計画」の後期基本計画も2年目を迎えることから、本市の最重要課題である人口減少問題への対策はもとより、市民の幸福実感度の向上及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組を加速していかなければならない。

そのためには、まず職員一人ひとりが、生活保護費の不適切な運用を巡る問題を重く受け止め、二度とこのような事態が発生しないよう、公務員として高い倫理観を持ち、常に法令等を遵守した公正な職務遂行に努めるとともに、本市が将来にわたって「持続可能なまち」であり続けるために、より効果的な施策を前例にとらわれることなく立案するなど、市議会等からの予算要望について適切な対応を図りながら、職員一丸となって取り組む必要がある。

以上のことを踏まえ、令和7年度予算編成については、次の方針に基づき進めることとする。

記

1. 「桐生市第六次総合計画」に基づき、これまで実施してきた事業の成果・効果を十分検証し、新たな目標の達成に向けた改善等に取り組むとともに、将来都市像である“感性育み　未来織りなす　粋なまち桐生”の実現と桐生ならではの地方創生に向け、効果的な施策展開を図ること。また、「政策検討会議」における検討結果を反映し、公約の実現に向け、施策の立案に取り組むこと。
2. 「女性・若者から選ばれる桐生市検討委員会」から提出された提言書を踏まえ、提言内容の事業化に向けスピード感を持って取り組むこと。また、限られた資源を有効に活用し、持続可能な行政経営を推進するため、「桐生市行政改革方針後期実施計画」の確実な実行に努めること。
3. 市有施設の改修や維持・修繕については、「桐生市公共施設等総合管理計画」の基本的な考え方に基づき、施設の統廃合や複合化など、施設の延床面積の縮減目標を達成するため計画的に行うこと。
4. 令和7年1月から供用開始予定となっている新本庁舎や（仮称）桐生市教育センター等での働き方を想定し、新たに必要となる経費や不要となる経費を精査するとともに、デジタル化をより推進させることにより、市民の利便性向上及び各業務の効率化を図ること。
5. 原油価格・物価高騰の影響による経済の先行きの不透明さが続く中、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれることから、新たな自主財源の確保に取り組むとともに、事業の優先順位を明確化し、事務事業の見直しを進めること。特に、予算要求に当たっては、各部局長の権限と責任において、厳しい財政状況に鑑み、「歳入に見合った歳出」を念頭に、令和6年度当初予算における一般財源額を上回らないよう、必ず各部局内で調整して要求すること。

以上