令和9年度における主な個人市・県民税の税制改正
令和9年度から適用される住民税の主な税制改正についての案内ページです。
「年収の壁」への対応
令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、 給与所得控除の見直し 、各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ等が行われることとなりました。
改正は令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税に適用されます。
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、令和8年1月1日から12月31日までの給与収入金額が220万円以下の方の最低保障控除額が65万円から69万円に引き上げられます。
さらに、令和9年度・10年度については特例措置として5万円が加算されるため最低保障額は74万円となります。
対象者
給与収入金額が220万円以下の方
控除額
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給与等の収入金額 |
改正前給与所得控除額 |
改正後給与所得控除額 |
引上げ額 |
|---|---|---|---|
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190万円以下 |
65万円(最低保障額) |
74万円(最低保障額) |
9万円 |
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190万円超220万円以下 |
給与等の収入金額×30%+8万円 |
74万円(最低保障額) |
9万円〜0円 |
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220万円超 |
- |
改正なし |
- |
留意事項
給与等の収入金額が220万円以下の方のみの改正です。220万円を超える区分の方の改正はありません。
令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から適用されます。
各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
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所得要件 |
改正前 |
改正前 (給与収入ベース) |
改正後 |
改正後 (給与収入ベース) |
|---|---|---|---|---|
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同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
58万円 |
123万円 |
62万円 |
136万円 |
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ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 |
58万円 |
123万円 |
62万円 |
136万円 |
|
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
58万円 |
123万円 |
62万円 |
136万円 |
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勤労学生の合計所得金額 |
85万円 |
150万円 |
89万円 |
163万円 |
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家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 |
65万円 |
- |
69万円 |
- |
注:給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。
注:給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。
特定親族特別控除の所得要件の見直し
令和8年度から創設された特定親族特別控除について、対象となる親族の合計所得金額の下限が58万円超から62万円超に引き上げられます。
特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の親族等について、前年の合計所得金額が62万円超123万円以下の場合に、その所得金額に応じて一定の所得控除を受けられる制度です。
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項目 |
改正前 |
改正後 |
|---|---|---|
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対象親族の年齢 |
19歳以上23歳未満 |
改正なし |
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対象親族の合計所得金額 |
58万円超123万円以下 (給与収入ベース:123万円超188万円以下) |
62万円超123万円以下 (給与収入ベース:136万円超197万円以下) |
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控除額 |
3万円〜45万円 |
改正なし |
住宅ローン控除の適用期限の延長
住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用期限が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方についても、一定の要件を満たす場合に控除の対象となります。
住宅ローン控除は、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合に、一定の限度額の範囲内で個人住民税からも控除される制度です。住宅の種類や省エネ性能、入居時期、子育て世帯等の区分により、適用要件や借入限度額、控除期間が異なります。
(参考)所得税の主な改正
基礎控除の引き上げ
合計所得金額が2,350万円以下(給与収入ベースで2,545万円以下)の方は、所得税における基礎控除額が従来の58万円〜95万円から合計所得金額に応じて62万円〜104万円へと引き上げられます。
注:個人住民税の基礎控除額については43万円からの変更はありません。
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8・9年分の控除上限額が4万円から6万円へ拡大されます。
注:生命保険料控除の引き上げは所得税のみで住民税は変更ありません。
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