政務活動費のホームページ公開に至った経緯について

政務活動費（創設当初は「政務調査費」。平成25年の地方自治法改正により「政務活動費」と改称。）は、平成12年の地方自治法改正により制度化され、この改正に伴い、桐生市議会は、平成13年に「桐生市議会政務活動費の交付に関する条例」を定め、現在まで、その透明性の確保と適正な運用に努めてきております。

「政務活動費のホームページ公開（収支報告書）」の実施については、議会改革推進協議会や各派代表者会議で協議が行われ、公開実施に至りました。

• 平成23年4月執行の統一地方選挙後、議会改革を推進する動きが大きくなった。
• 平成23年10月13日の各派代表者会議を皮切りに、平成25年11月1日までの全10回に渡り、政務活動費の使途基準等について協議が行われた。
• 平成27年6月23日、「きめ細かい、市民にわかりやすい議会改革を進める」ため、「議会改革推進協議会」を設置した。（委員15名）
• 平成27年10月28日、各派代表者会議で、政務活動費の使途基準について、今後、各派代表者会議で協議していくことで全員了承した。
• 平成28年8月17日、議会改革推進協議会で「政務活動費のホームページ公開」について協議した。
• 平成28年9月7日、議会改革推進協議会で「政務活動費のホームページ公開（収支報告書）」実施に向けた各委員の意見を集約し、議長に提出した。
• 平成28年11月4日、各派代表者会議において、「政務活動費のホームページ公開（収支報告書）」を全会一致で承認し、公開に至った。