桐生市行政改革方針

ページ番号1003141  更新日 令和3年4月1日

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桐生市を取り巻く環境

桐生市はこれまで定員管理の適正化、事務事業の見直し、組織機構の簡素化などを基本方針として行政改革を進めてきました。しかしながら、少子高齢化・人口減少問題などを背景に市税収入の増加が見込めないことに加え、旧合併特例法の特例措置に係る普通交付税の段階的な縮減による歳入の減少、公共施設の老朽化、多様化する市民ニーズへの対応など、桐生市は様々な行政課題に直面しています。こうした状況に的確に対応し、市民サービスを維持向上していくためには、限られた資源(ヒト・モノ・カネ)を有効かつ効率的に活用し、新たな行政経営(※)へシフトしていくことが求められます。そのために、桐生市は総力をあげて行政改革を引き続き進めていく必要があります。

※ 行政経営:多くの民間企業に共通する理念は、顧客を満足させるサービスや商品を提供することにより、継続的に利潤を追求していき、社会へ貢献することである。「行政経営」とは、その理念を達成するための手法を積極的に取り入れながら、行政活動の目的である「市民満足の向上」を目指し、住民の福祉向上を図ることにある。

行政改革方針策定の趣旨と重点項目

平成17年度から平成26年度までの「桐生市行財政改革方針」に基づく改革により行政のスリム化が進められ、財政面において一定の成果を収めることができました。今後についても、限られた資源(ヒト、モノ、カネ)を有効的に活用し、持続可能都市に向けた行政経営を推進するため、行政自らが変化し、あらゆる課題に柔軟に対応できるように組織形態や運営方法を見直す必要があります。
行政改革の推進にあたっては、「桐生市新生総合計画」や「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「桐生市公共施設等総合管理計画」等の施策をもとに次の4つの柱を重点項目に掲げ、「桐生市独自の持続可能なまちづくり」の実現に向けて施策に取り組んでいきます。

計画期間

平成31年度〜令和10年度

重点項目

  1. 効率的・効果的な行政経営の推進
  2. 民間活力の導入・市民協働の更なる推進
  3. 少数精鋭を前提とした人材育成
  4. 健全な財政基盤の確立

行政改革方針実施計画

策定の趣旨

桐生市行政改革方針で示したとおり、財政推計シミュレーションによる財源不足は約71億円となる見通しです。桐生市では、この財源不足を解消するため「桐生市行政改革方針実施計画」を策定し、各施策に取り組んでいきます。目標とする累積効果額(※)は、財源不足を解消するため約71億円とし、計画最終年度の令和10年度においては、10億4,700万円の単年度効果額を目指します。

※ 累積効果額:行政改革方針実施計画における実施施策により得られる平成31年度から令和10年度までの効果額の累積。

計画期間

実施計画の期間は、平成31年度から令和10年度までの10年間とし、令和6年度からの後期5年の計画は、途中段階で見直しを行います。

効果額の目標値

  • 累積効果額(平成31年度~令和10年度):約71億円
  • 単年度効果額(令和10年度):10億4,700万円

進捗状況及び効果額

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