行財政改革のこれまでの取組

ページ番号1003142  更新日 平成31年4月15日

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行財政改革方針の主な取組結果についてお知らせします!

平成26年度までの取組により、効果額が約33.6億円(達成率86.3%)になりました。

危機的な財政状況から脱却して、自己決定・自己責任の大原則に立つ自立した地方自治体としての役割を果たすため、市では、「桐生市行財政改革方針」(計画期間:平成17年度から平成26年度まで。目標効果額(注):約39億円)を作成し、行財政改革に取り組んできました。
計画最終年度である平成26年度には、効果額が約33.6億円となり、達成率86.3%となりました。社会情勢の変化に対応し、持続可能な自治体であるためには、安定した財政基盤を維持していく必要があります。そのためにも、今後も効率的で効果的な行政運営に取り組んでいきます。
なお、主な改革内容は次のとおりです。

注:目標効果額とは、それぞれの具体的改革項目が完全実施された場合に期待される単年度の効果額です。

人件費を削減した効果額は約27.3億円

これまでの取組内容(担当課)

  • 17年度~26年度当初までに350人の職員を削減しました。
    (参考:11年度から16年度までで96人を削減)
  • 18年7月から特殊勤務手当15種類を廃止しました。 (人事課)

基本的な考え方:効率的な行政を実現するため、事業の縮小・廃止・民間委託・民営化などを進め簡素な組織にします。

管理・運営を見直した効果額は約2億円

これまでの取組内容(担当課)

社会福祉事業団の改革(桐生みやま園)

  • 18年4月から桐生市社会福祉協議会に統合しました。(福祉課)

基本的な考え方:園生や保護者のニーズに柔軟に対応し、効率的な施設運営を行います。

長寿センターの民営化

  • 18年4月から桐生市社会福祉協議会が運営を行っています。
  • 施設運営のために有料化を実施しました。
  • さらに21年度から利用者増を図るため利用料の引下げを実施しました。(長寿支援課)

基本的な考え方:市民ニーズに柔軟に対応します。民営化による経営の合理化で運営コストを削減します。

市立保育園の民営化

  • 18年4月から元宿・沼の上・東・おおぞら保育園の4園、19年4月からすみれ保育園を民営にしました。(子育て支援課)

基本的な考え方:延長保育や一時保育など多様化する保護者のニーズに柔軟に対応します。

指定管理者制度(注)の導入

  • 18年4月から指定管理者による管理・運営を始めました。対象となった施設は、市民文化会館、桐生が岡遊園地、桐生球場等で、さらに21年度から新里温水プール(カリビアンビーチ)を指定管理者による管理運営とし、全部で26施設で指定管理者制度を導入してました。(生涯学習課、公園緑地課、スポーツ体育課、新里支所地域振興整備課等)

基本的な考え方:施設の効率的な運営やサービスの一層の向上を図ります。利用方法などに変更はありません。

注:指定管理者制度とは
これまで、市の施設管理を委託する場合、委託先は公共的団体に限られていましたが、経営効率やサービスの向上を図るため、民間事業者でも市の施設の管理運営ができるようになったものです。

経費の削減や増収に努めた効果額は約4.3億円

これまでの取組内容(担当課)

おりひめバス運行事業の改革

  • 17年9月から車体ラッピング広告や車内ポスター広告を始めました。
  • 20年度、さらに21年度と運行経路と運賃体系を見直し利便性の向上に努めました。 (広域調整室)

広報紙やホームページに広告掲載

  • 18年4月1日号から広報紙に、19年4月からホームページに広告掲載を始めました。(情報政策課)

行政協力委員制度の改革

  • 17年度から委託料を20%、事務委託調整費を50%減額しました。
  • 20年度から行政協力委員制度を廃止し、自治会組織に業務を委託しました。(市民生活課)

環境保健協力委員制度の改革

  • 20年度から制度を廃止し、自治会組織に業務を委託しています。(健康づくり課)

各種補助金の改革

  • 補助事業評価のための基準を作成し、毎年事業を見直して廃止削減に努めました。(財政課)

持込みごみ処理手数料の見直し

  • 18年3月から持込みごみ処理手数料の単価を改定しました。(清掃センター)

滞納者特別対策室を設置して滞納額を減らす

  • 不動産公売やインターネット公売を実施し、市税滞納額の圧縮に努めました。(滞納特別対策室)

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