令和2年度予算編成方針

わが国の経済動向は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」によると、アベノミクスを推進し広く展開したことにより、名目GDPと実質GDPがともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善しており、所得面では、過去最高水準の企業収益が続き、最低賃金は平成28年度以降3年連続で3％程度の引上げが実現される中、平成30年度の国・地方の税収は景気回復の継続等により過去最高となったと報告されている。

一方、本市においては、「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、最重要課題である人口減少対策として各種施策を講じてきたところであるが、これらの成果が財政面への好影響をもたらすには相応の時間を要することから、市税収入等が好転するまでには至っていないのが現状である。

また、今後の財政状況の見通しについては、歳入面では、人口減少や地価下落などの要因から市税収入に増加の兆しが見えないことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う段階的な縮減などにより、一般財源の確保がより厳しくなることが見込まれ、歳出面では、市有施設の老朽化対策や高齢化の進行などに伴う社会保障関係費の増加など、今後も多額の費用が必要となることから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされることが見込まれる。

このような厳しい財政状況にある中、令和2年度は、「（仮称）次期桐生市総合計画」及び「（仮称）次期桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間の初年度に当たることから、各計画の目標達成に向けて取り組むとともに、“桐生の潜在能力を最大限に引き出し、若者が夢を持ち、そして誰もが住み続けたくなるまち桐生”の実現に向け、真に市民が必要とする事業を効果的かつ効率的に展開していかなければならない。

また、人口減少や高齢化が進行する中にあって、「令和」という新しい時代を迎えたが、平成の時代から引き継がれた様々な課題を避けて通ることはできないことから、平成31年3月に策定した「桐生市行政改革方針」に則り、将来にわたって持続可能で安定した財政基盤を確立するため、職員が一丸となり不断の行政改革を実行し、これまでにも増して施策の選択と集中を徹底させることにより、「施策の推進」と「財政の健全性」の両立を図り、市民にとって最良な事業をより効率的に推進するための予算編成とする必要がある。

以上のことを踏まえ、令和2年度予算編成については、次の方針に基づき進めることとする。

記

1. 「（仮称）次期桐生市総合計画」及び「（仮称）次期桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度であることから、現行計画の総括としてこれまで実施してきた事業の成果・効果を十分検証し、新たな目標の達成に向けた改善等に取り組むとともに、“誰もが住み続けたくなるまち桐生”の実現に向けた効果的な施策展開を図ること。
2. 「市長公約推進会議」における検討結果を反映し、公約の実現に向け、施策の立案に取り組むこと。
3. 「桐生市行政改革方針」を確実に実行すること。また、各事業の計画立案に当たっては、「事務事業総合評価」の最終結果及び外部評価委員会による評価を反映し、事業内容の見直しを図ること。
4. 市有施設の改修や維持・修繕については、「桐生市公共施設等総合管理計画」の基本的な考え方に基づき、施設の統廃合や複合化など、施設の延床面積の縮減目標の達成に向けた今後の施設の在り方を踏まえて計画的に行うこと。
5. 各部局長は、事業の優先順位を明確化するとともに、客観的な指標等により費用対効果を検証すること。また、「最少の経費」はもとより、「最少の人員及び時間」で、「最大の効果」を挙げることができるよう、事務事業を抜本的に見直し、事業及び事務量の削減を図ること。 特に、予算要求に当たっては、各部局長の権限と責任において、「歳入に見合った歳出」を念頭に、歳出における一般財源の削減を前提として要求するとともに、民間企業の経営感覚を取り入れながら、新たな自主財源の拡充について積極的に検討すること。

以上

• 令和2年度予算編成方針 （PDF 190.5KB）