公立特定教育・保育施設の配置見直し
現状と課題
特定教育・保育施設の入園対象となる0歳から5歳までの人口は年々減少しており、公立の幼稚園及び保育園の入園状況についても、定員を大幅に下回っている状況が続いています。また、公立の幼稚園及び保育園の施設をみると、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいる状況です。今後、公立特定教育・保育施設においては、私立の特定教育・保育施設との連携を図るとともに、保育需要が低く民間では安定的な運営が難しい地域への支援や配慮が必要な幼児の受け入れなどの充実を図り、公立特定教育・保育施設がセーフティネットとしての役割を担う必要があります。
配置見直し
現状と課題を踏まえ、次のとおり公立幼稚園及び保育園の配置見直しを実施します。
- 西幼稚園と相生幼稚園の2園を本市幼児教育のセンター的役割を担う公立幼稚園として位置づけ、周辺の公立幼稚園を統合した上で、機能充実を図ります。
- 広沢地区については、公立幼稚園として培ってきた質の高い幼児教育の継続に努めた上で、認定こども園への移行を進めます。
- 黒保根地区については、地区唯一の特定教育・保育施設として黒保根保育園を継続させ、市民ニーズを把握する中で認定こども園への移行を検討します。
- 統合にあたっては、統合前から園児交流や人事交流を行うなど、十分な準備と必要に応じた施設の改修等を行います。
- 就学前児童数の状況を見ながら、施設の統廃合や認定こども園への移行、民営化などの検討を継続します。
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