介護保険料の決め方と納め方

保険料を納めてみんなで介護を支えます

介護保険は、40歳以上のみなさんに納めていただく、保険料と公費を財源に運営しています。介護サービスを充分に整えることができるように、そして介護が必要になったときには、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

介護保険は市町村ごとに運営され、その市町村で介護に要する費用の23％が、65歳以上の人全員で負担する保険料の総額となります。介護に要する費用は、市町村ごとに異なりますから、保険料額も市町村ごとに違ってきます。
たとえば、必要な介護サービスが利用しやすい市町村では保険料は高くなったり、介護サービスを十分利用できない市町村では、保険料が低く設定されたりすることがあります。
このほか、在宅サービスの利用が多いか、施設サービスの利用が多いか、また市町村独自のサービスを行っているかといったことも保険料の違いに影響します。

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料（令和6年度から令和8年度まで）

65歳以上の人の保険料は、所得段階に応じて、市町村ごとに決められます。年金額によって納め方が2種類に分かれています。

決め方

まず、桐生市がどのくらいの介護サービスを提供できるかなどに応じた基準額を算出し、その上、所得段階別に保険料が決められています。

所得段階別の保険料

（第1・2・3段階の方は、令和元年10月からの消費税率引上げに伴い、介護保険料が軽減されます。）

所得段階	対象者	保険料の調整率	年額保険料
第1段階	生活保護を受けている人。 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人。 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人。	基準額×0.285 （基準額×0.455）	22,200円 （35,400円）
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が120万円以下の人。	基準額×0.485 （基準額×0.685）	37,800円 （53,400円）
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、上記以外の人。	基準額×0.685 （基準額×0.69）	53,400円 （53,800円）
第4段階	世帯に市民税が課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人。	基準額×0.90	70,200円
第5段階	世帯に市民税が課税されている人がいるが、本人は市民税非課税で、上記以外の人。	基準額	78,000円
第6段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円未満の人。	基準額×1.17	91,300円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が80万円以上125万円未満の人。	基準額×1.20	93,600円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人。	基準額×1.30	101,400円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上290万円未満の人。	基準額×1.60	124,800円
第10段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人。	基準額×1.63	127,200円
第11段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人。	基準額×1.75	136,500円
第12段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人。	基準額×1.80	140,400円
第13段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の人。	基準額×1.90	148,200円
第14段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上の人。	基準額×2.20	171,600円

注：保険料基準額は3年ごとに見直されます。

納め方

40歳から65歳未満の人（第2号被保険者）の保険料

40歳から65歳未満の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められます。医療保険料と一括して納めます。

健康保険に加入している人

医療保険料と同様に事業主が半額負担します。

国民健康保険に加入している人

注：介護保険料と国民健康保険税（料）の賦課限度額は別々に決められます。
注：保険料と同額の国からの負担があります。

納め方医療保険分と介護保険分とをあわせて、国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。