人材育成のあり方に関する提言書
全国1729ある自治体のうち744もの自治体が「消滅可能性自治体」との指摘を受け、桐生市もそのひとつとされています。こうした厳しい社会環境の中にあっても、地方自治体はその限られた経営資源を最大限活用し、弛むことのない工夫や改善により安定した行政サービスを恒久的に提供していくことが求められます。その実現の要を担うのは「人材」であり、そのためにも職員一人ひとりの能力を最大限引き出し活かしていくことが重要であると考えます。
本委員会ではこれまで先進事例の研究等をとおして協議を重ね、市職員のモチベーションをより高め、地域貢献活動フィールドの更なる拡大にも繋がる新たな人事体系の早急な構築を図っていくことが、桐生市の今後の持続可能性自治体への道を切り開くとの意見一致に至り、「人材育成のあり方に関する提言書」を令和6年9月18日に市長に提出いたしました。
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