桐生市事務事業総合評価

桐生市事務事業総合評価制度の概要

1　基本的な考え方

行財政改革は、いつの時代にあっても取り組まなければならない最重要課題です。自治体の命題である「最小の経費で最大の効果」をあげるため、効果的で効率的な行政運営を行っていかなければなりません。
そのため、市では、行政活動の基本的な単位である事務事業を対象に「事務事業総合評価」を導入し、限られた財源・マンパワーの枠組みのなかで、市が行う事業を投入量（Input）や事業量（Output）偏重志向から成果（Outcome）重視の行政運営を目指します。
事務事業総合評価では、事業の目標管理を行うP-D-C-Aサイクル（注）を実践します。

注：P-D-C-Aサイクルとは、Plan（計画・目標設定）、Do（実施）、Check（評価・分析）、Action（改善）のサイクルで行政活動の維持向上を図り、事業を継続的に改善していくマネジメント手法です。

2 目的

平成 31 年 3月策定の桐生市行政改革方針及び同実施計画に基づき、限られた資源（ヒト、モノ、カネ）を有効的に活用し、持続可能な行政経営を推進するため、事務事業総合評価を実施し、全事業を対象に見直しを徹底させ、評価結果を確実に予算に反映させるマネジメントサイクルの確立を目指します。

3　これまでの取組

平成13年度から基本方針を作成し、試行的に事務事業評価の導入をはじめました。
平成16年度までは、投資的経費、政策的事業など主要事業（68事業）を対象に評価し、翌年度予算に反映させるなどして活用してきました。
平成17年度は、これまでの評価について、事業ごとの成果やコストなど客観的な指標を用いた評価の在り方を検討し、平成18年度には新たに見直した評価票を用い主要事業の他、一部の経常経費事業145事業を評価し、平成19年度には、407事業（一部の事業を除く。）まで評価対象を拡大し実施しました。
平成20年度からは、評価対象事業を新生総合計画の実施計画に登載されている事業とし、「桐生市事務事業総合評価委員会」による最終評価まで行いました。
平成22年度は、6月に議員提案による「行政評価条例」が制定されました。
また、評価の客観性と透明性を担保するため、第三者評価の1つの手法として試行的に、平成22年度、23年度においては「事業仕分け」を、平成24年度、25年度、26年度においては「外部評価委員会」を開催しました。
そして、平成31年3月策定の行政改革方針及び同実施計画に基づき、行政評価制度の充実・強化を図るため、令和元年度、2年度においては、「外部評価委員会」を開催した他、内部評価である二次評価の評価内容の向上を目的として「内部評価委員会」を開催しました。令和3年度においては、内部評価である二次評価の評価内容の向上を目的として「内部評価委員会」を開催しました。

• 桐生市行政評価条例（桐生市例規集）（外部リンク）

4　評価の段階

一次評価

評価者

担当課による自己評価

役割

事業を所管する立場で、目標値や実績値、評価の視点などから客観的に評価します。

二次評価

評価者

内部評価委員会

役割

総務部長を委員長とし、企画課長、総務課長、人材育成課長及び財政課長の立場から評価します。また、外部評価対象事業を選考します。

※事務事業総合評価委員会において、外部評価対象事業を決定します。

外部評価

評価者

外部評価委員会

役割

内部評価を補完し、客観性を担保する目的で必要に応じて実施します。

• 外部評価

最終評価

評価者

事務事業総合評価委員会

役割

最終評価を決定する場として、二次評価、外部評価の結果をもとに、改善方法や今後の方向性について協議し、最終評価をします。

5　評価の視点

それぞれの事業を必要性・有効性・効率性・公平性の4つの視点について評価をします。

必要性

市民ニーズ、緊急性、法的根拠など市が主体的に実施する妥当性は高いか、また、事業実施の意義や必要性が変化していないか（惰性的に実施していないか）などを検証します。

有効性

事業の有効性は高いか、期待される成果は得られているかを検証します。

効率性

コストの投入量に見合った成果があるか、民間委託やNPOなどと協力して現状よりコスト低減の可能性があるかなど検証します。

公平性

他市や同様のサービスを提供する民間などと比較して受益者負担の割合は適正か、積極的に情報公開や市民参画に努めるなど透明性向上の取組について検証します。

6　今後の方向性

令和3年度事務事業総合評価における「今後の方向性」と「判定基準」は、下記のとおりです。

現状のまま維持

• コストに見合った成果・効果をあげている事業
• 現状の実施方法で成果・効果をあげている事業

執行方法等の工夫・見直し

• 執行方法等の工夫・見直しにより、「コスト削減」や「成果・効果の向上」が期待できる事業

縮小

• 費用対効果等から、事業規模等を縮小するべき事業

終了

• 令和2年度（以降）に終了するべき事業

7　評価結果の反映

1. 事務の改善、改革
   各担当部課において、評価結果をもとに事務事業の改善や改革に努めます。
2. 予算・人事・組織への反映
   評価の結果は、予算編成、人事管理、組織管理等に活用します。

8　評価の流れ

1. 一次評価：担当課による評価票の作成及び自己評価
2. 二次評価：内部評価委員会（総務部長、企画課長、総務課長、人材育成課長及び財政課長）
   • 事業の評価及び外部評価対象事業の選考
3. 外部評価対象事業の決定：事務事業総合評価委員会（副市長、教育長及び各部局長）
4. 外部評価：外部評価委員3人による評価（必要に応じて実施）
   1. 書面審査
   2. ヒアリング（一部の事業）及び評価
5. 最終評価：事務事業総合評価委員会（副市長、教育長及び各部局長）
6. 結果報告：市長に最終的な評価結果を報告
   • 議会に報告
   • 評価結果の公表
7. 結果の反映：各課にフィードバックし、予算編成等に最大限反映