桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会

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委員(敬称略)

役職 分野 氏名 所属
委員長 弁護士 吉野 晶 法律事務所コスモス
副委員長 学識経験者 小竹 裕人 群馬大学
委員 行政経験者 川原 武男 社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
委員 社会福祉士 新木 惠一 一般社団法人 群馬県社会福祉士会

第三者委員会からの報告書の提出について

令和7年3月28日に、桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会から報告書が提出されました。

市長コメント

「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」の吉野委員長、小竹副委員長、川原委員、新木委員におかれましては、約1年間にわたり、客観的かつ公正な立場から、本市生活保護行政に関し、つぶさに分析・検証していただきましたことに対しまして、まずもって、厚く御礼申し上げます。
その中で、3つの不適切事案をはじめ、分割支給や扶養届の問題などに関する原因究明、今後の事務執行のあり方、さらには再発防止策などについてのご考察やご提案、また、的確なご指摘をいただきました。
とりわけ、本市生活保護の利用者数がおよそ10年で半減したことについて、その時期の桐生市福祉事務所の組織としての認識に重大な問題があり、そこから生じた事務執行により、申請権の侵害が生じていたことが大きな要因であったと厳粛に受け止め、深く反省しております。
また、3つの不適切事案につきましては、「最低生活保障」及び「自立の助長」という制度の目的に適合しない指導や様々な不適切な対応があり、ご指摘のとおり極めて不正常な組織体制に陥っていたものと改めて認識いたしました。 生活保護制度の崇高な理念を身勝手な解釈で捻じ曲げ、組織風土の中に形成された悪しき慣行や極めてずさんな事務処理の数々について、福祉事務所という他部局にはない組織構造とはいえ、問題発覚まで一切気づけなかった私どもの責任は重く、心から恥じております。
制度利用者並びに相談者の皆様に対して、耐え難い苦痛や不利益を与えてしまったこと、また、桐生市民の誇りを著しく傷つけてしまったことに対しまして、心よりお詫び申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。
ご提出いただきました報告書を真摯に受け止め、調査結果を踏まえた改善に鋭意取り組んでまいります。
改善に取り組む姿勢の一つとしまして、とても基本的なことではありますが、被保護者・受給者の呼び方について、この報告書が使っている「利用者」に統一し、徹底いたします。
また、適正な事務の執行を今後維持していくために、来年度は、群馬県への職員派遣研修を実施する方向で調整しており、さらに生活保護行政の運営において模範的な先進自治体への視察研修につきましても早期実施に向け調整しております。
職員体制につきましては、ケースワーカーを1名増員し、8名体制とし法定人数を満たすとともに、査察指導員も1名増員し、2名体制とすることでケースワークの実施体制を強化いたします。なお、ケースワーカー8名のうち、社会福祉士資格を有するケースワーカーを2名増員し3名体制とし、女性ケースワーカーを1名増員し3名体制とします。さらに、医療や健康面からの生活支援の充実を図るため、保護係に保健師2名を配置することを決めました。
また、専門性を踏まえた対応を強化するため、キャリアコンサルタント資格を有する就労支援相談員および、ケースワーカー経験のある面接相談員を各1名ずつ配置することとし、保護係への警察OBの配置はいたしません。
相談体制としましても、認識ちがいを防ぐことを目的とした窓口相談の録音実施のほか、今もなお、福祉事務所に対する抵抗感のある方もいらっしゃることから、総務部に生活保護対応相談窓口を設置し、利用者がケースワーカーに話しにくい相談や苦情について、過去の問題も含め、受け付ける体制を構築いたします。
さらに、生活保護業務運営の健全化計画を策定し、法令順守の徹底を図る中で組織としての改善状況を随時、確認するとともに、利用者への適正な対応を維持していくためのチェック機能を有するコンプライアンス体制を構築したいと考えており、こうした一連の再発防止策を速やかに実現するよう総務部長、保健福祉部長に指示したところです。
あわせて、桐生市議会にも逐次改善状況を報告してまいります。 桐生市を被告とする国家賠償請求訴訟につきましても、本報告の内容を踏まえまして、訴訟委任している代理人弁護士とも協議のうえ、適切に対応をしてまいります。
本市の不適切な生活保護業務につきましては、利用者の方、市民の方のみならず、厚生労働省、群馬県を始め、多くの関係機関の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。
今後、二度とこのような事態を起こさないよう、市長である私が先頭に立ち、福祉事務所職員一丸となって生活保護行政の一層の改善を進めることで信頼回復に努めてまいります。
最後に、責任者である私につきましては、給料月額の100分の30、6か月、副市長は給料月額の100分の20、6か月、減額する議案を次期議会に提出したいと考えております。 
関係職員につきましても、管理職等の処分が必要と考えており、「桐生市職員の行政処分審査委員会」に諮った上で、後日、公表させていただきたいと考えております。
桐生市福祉事務所が、真に生まれ変わったと市民の皆様から認めていただけるよう、生活保護制度を必要とする方々、制度を利用する方々に寄り添った適正な運用に全身全霊を傾注してまいります。

桐生市長 荒木 恵司

開催結果

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