企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

地方創生の更なる充実・強化に向けた財源の確保を図るため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度を活用した寄附を募集します。
桐生市ならではの地方創生に力をお貸しください！

• 企業版ふるさと納税チラシ （PDF 801.3KB）

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
寄附額の約9割が税控除により軽減され、実質的な企業負担は約1割まで圧縮されます。

対象事業

桐生市では人口減少克服・桐生ならではの地方創生に向けた施策に取り組むために策定した「第2期桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた5つの基本目標を実現するため、地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税による企業の皆様からの寄附を募集しております。

5つの基本目標

1. 地域の資源を活用した魅力ある雇用を創出する事業
   1. しごと環境の創出
   2. 地域産業の活性化
   3. 農林業の活性化
2. 人口の市外流出に歯止めをかけ、移住・定住を促進するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化を目指す事業
   1. シティブランディングの推進
   2. 移住・定住の促進
   3. 観光の振興
3. 安心して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう、若い世代の希望をかなえる事業
   1. 婚活支援等による若者の支援
   2. 妊産婦・子育て世帯・子どもへの包括的な支援と相談支援の充実
   3. 安心して子育てができる環境整備
   4. 特色ある教育の充実
   5. 教育研究・相談機能の充実
4. 将来を見据えた地域の特徴に応じたまちづくりを行う事業
   1. 誰もが活躍できる地域づくり
   2. 健康で文化的な生活環境づくり
   3. 安全・安心なまちづくり
   4. 自然・歴史・文化を生かしたまちづくり
   5. 将来を見据えた交通基盤の整備
5. 計画推進のために必要な視点
   1. デジタル化の推進
   2. 公民連携の推進
   3. 効率的な財政運営

寄附の対象となる事業は、総合戦略に関係するすべての事業であり、幅広く寄附を受け入れています。
以下に対象事業を一部ご紹介しますが、あくまで一例であり、その他にも多くの事業が寄附の対象となりますので、お気軽にご相談ください。
また、企業様からの事業に対するご提案等もぜひお待ちしております。

• 令和6年度　主な寄附対象事業（企業版ふるさと納税）

寄附の手続き

1.寄附のお申し出

• 寄附申出書に必要事項を記入の上、持参、郵送または電子メールでご提出ください。
• 複数の事業に寄附をいただける場合は、事業ごとに寄附申出書をご提出ください。
• 令和6年度事業への寄附受付は令和6年12月28日までとなります。

• 企業版ふるさと納税申出書 （Word 25.9KB）
• 企業版ふるさと納税申出書 （PDF 111.7KB）

2.寄附の払い込み

納付書払い

本市から納入通知書を送付しますので、お手続きをお願いします。

納付書払ができる金融機関（各本支店）

• 足利銀行
• 桐生信用金庫
• 群馬銀行
• 東和銀行
• 横浜銀行
• 新田みどり農協
• しののめ信用金庫
• 中央労働金庫
• 群馬みらい信用組合

口座振込

本市から振込口座の情報を送付いたしますので、お近くの金融機関またはATMにて、お振り込みください。（恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。）

3.受領証の交付

• 入金の確認ができましたら、受領証を送付します。
• 「受領証」は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。

留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が本制度の対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が桐生市内にある企業が桐生市へ寄附する場合は、本制度の対象となりません。
  ※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

これまでに寄附をいただいた企業様

• 令和5年度寄附実績（企業版ふるさと納税）
• 令和4年度寄附実績（企業版ふるさと納税）
• 令和3年度寄附実績（企業版ふるさと納税）

関連資料

• 桐生市まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画） （PDF 276.4KB）
• 第2期桐生市まち・ひと・しごと・創生総合戦略