令和2年度までの新型コロナウイルス感染症対策事業
桐生市では、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様の生活、教育、経済などの支援を行ってまいります。
追加支援策（令和3年3月19日現在）
追加支援策は以下のとおりです。
| 事業名 | 事業概要 | 事業担当課 |
|---|---|---|
| 地域医療支援事業 | 診療・検査外来を担う地域医療機関に対し、円滑な診療を継続していただくため、診療時に必要とされる感染防止物資を支援する | 医療保険課 |
| 防疫備品管理事業 | 各種会議やイベントの開催時に、万全な感染防止対策を施すために必要となる各種備品を購入する | 医療保険課 |
| 新生児特別給付金給付事業 | 桐生市新生児特別給付金の対象を令和3年1月1日から3月31日までの間に生まれた子どもにも拡大し、1人につき10万円を新生児の母親に支給する | 子育て相談課 |
| ICT教育推進事業 （小中学校分） | 学校休校時のオンライン学習の環境整備として「タブレットPCのみでの1人1台」の実現に向けて、必要なタブレットPCを導入する | 教育総務課 |
| 学校教育活動継続支援事業 | 感染症対策等の学校教育活動継続支援のための国交付金を活用し、各学校が実施する感染症対策等の取組を支援する | 教育総務課 学校教育課 |
生活（個人・世帯）支援
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 特別定額給付金 | 一律10万円を給付 | 定額給付金対策室 |
| 市税徴収猶予の特例制度 | 収入が大幅に減少した人に、最大1年間の徴収猶予（申請が必要） | 納税課 |
| 国民年金保険料免除（一般・学生） | 所得が減少した人に、保険料を免除（申請が必要） | 市民課 |
| 水道料金・下水道使用料の支払い猶予 | 支払いを最大4か月猶予（申請が必要） | 水道局総務課 |
| 下水道事業受益者負担金徴収猶予相談 | 徴収猶予を視野に入れた納付相談（申請が必要） | 下水道課 |
| 証明発行手数料免除 | 新型コロナウイルス関連の融資などを受ける際に必要となる各種証明書類の発行手数料は無料 | 市民課、税務課、納税課 |
| 解雇などにより住居の退去を余儀なくされる人の市営住宅への入居 | 市営住宅に1年間入居可、家賃・敷金・駐車場使用料免除（申請が必要） | 建築住宅課 |
| 住居確保給付金（従来より行われている制度です） | 離職・廃業から2年以内または離職と同程度の状況にある人に、一定期間、家賃相当額を支給（資産収入要件あり） | 福祉課 |
| 内定取消者・失職者の任用 | 新型コロナウイルスの影響により、内定取り消し等を受けた人や離職を余儀なくされた人を会計年度任用職員として任用（募集人数5人） | 人材育成課 |
| ひとり暮らし高齢者見守り事業 | ひとり暮らし高齢者を対象に市に寄付された布マスク（1枚）や自粛生活での注意事項などをまとめたチラシを郵送し注意喚起を図るとともに、必要に応じて戸別訪問を実施する（対象者：ひとり暮らし高齢者 約5,000人） | 健康長寿課 |
| 緊急小口資金 | 主に休業した人に生活費などの必要資金を貸し付け（1世帯あたり20万円以内・条件あり） | 福祉課 |
| 総合支援資金 | 主に失業した人などに生活費などの必要資金を貸し付け（単身世帯は月15万円以内、2人以上世帯は月20万円以内・原則3か月） | 福祉課 |
| 予防接種事業 | 高齢者におけるインフルエンザの重症化を防ぐため、接種者の自己負担額を群馬県が助成することに伴い事業費を増額する | 健康長寿課 |
教育・子育て支援
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 子育て世帯応援事業 |
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子育て支援課 |
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子育て支援課 | |
| 就学援助加算事業 | 経済的理由によって就学が困難と認めれられる世帯の負担軽減を図るため、就学援助の学用品費に5千円を加算し支給 | 学校教育課 |
| ICT教育推進事業 |
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教育部総務課 |
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教育部総務課 | |
| 保育環境改善事業 | 市内保育園及び幼保連携型認定こども園が実施する保育環境改善に必要な消耗品や備品購入に対し、国の補助金（保育対策総合支援事業費補助金）を活用して支援（50万円×30園 補助率100％） | 子育て支援課 |
| 保育所等感染拡大防止事業 | 国の補助金（緊急包括支援事業補助金、子ども・子育て支援交付金）を活用して、保育園、地域子育て支援センター等が実施する保育環境改善に必要な消耗品等を購入（50万円×30園、100万円×11か所【補助率10/10】） | 子育て支援課、子育て相談課 |
| 子育て世帯への臨時特別給付金 | 児童手当の受給者に対し対象児童1人あたり1万円を給付（特例給付となっているものは対象外） | 子育て支援課 |
| 保育園・認定こども園利用者の保育料日割り計算対応 | 登園自粛要請に協力した場合、保育料を日割り計算により再算定 | 子育て支援課 |
| 放課後児童クラブの保育料設定変更・免除 | 小学校休校中は、1日単位での保育料に設定。休校期間中の平日は午後4時までの利用の場合、保育料無料。 | 子育て支援課 |
| 奨学資金奨学生の募集 | 経済的な理由で就学困難な学生（生徒）に奨学資金を貸し付け（人数上限あり・申請が必要・審査あり） | 教育部総務課 |
| ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業 | 子育てと仕事を1人で担う「低所得のひとり親世帯」の負担軽減を図るため、国の補助金（臨時特別給付金）を活用して支援
【基本給付】1世帯につき5万円、第2子以降1人につき3万円 【追加給付】1世帯につき5万円 |
子育て支援課 |
| 保育施設等従事者慰労金支給事業 | 国が実施する慰労金の支給対象とならなかった保育施設等に従事する市内在住の保育士等を対象に慰労金を支給 対象者1人につき5万円（対象者：約1,000人） |
子育て支援課 |
| 放課後児童クラブ運営事業 | 国の補助金（緊急包括支援事業補助金、子ども・子育て支援交付金）を活用して、放課後児童クラブが実施する感染症対策に必要な消耗品等を購入（100万円×37か所【補助率10/10】） | 子育て支援課 |
| 学校施設感染拡大防止事業 | 国の補助金（学びの保障支援事業費補助金）を活用して、小中学校及び商業高校が実施する感染症対策に必要な消耗品等を購入（100万円～300万円×28校【補助率1/2】） | 教育部総務課、学校教育課 |
| 学校保健感染拡大防止事業 | 国の補助金（学校保健特別対策事業費補助金）を活用して、小中学校及び商業高校が実施する感染症対策に必要な消耗品等を購入【補助率1/2】 | 学校教育課 |
| 幼稚園感染拡大防止事業 | 国の補助金（教育支援体制整備事業費補助金）を活用して、幼稚園が実施する感染症対策に必要な消耗品等を購入（50万円×7園【補助率10/10】） | 学校教育課 |
| 子育て関連施設感染拡大防止事業 | 保健福祉会館や保育園等の子育て関連施設のドアノブ等について、抗ウイルス効果が期待されている銅繊維シートでカバーし、感染症拡大防止対策を行う（銅繊維シート：2ロール） | 子育て支援課 |
| 保育所等感染拡大防止事業 | 国の補助金（緊急包括支援事業補助金10/10）を活用して、認可外保育所が実施する保育環境改善に必要な物品の購入を支援する（＠500千円×8施設） | 子育て支援課 |
| 新生児特別給付金給付事業 | 国の特別定額給付金の支給対象とならない令和2年4月28日から令和2年12月31日の間に生まれた子どもを対象に、1人につき10万円を新生児の母親に支給する（＠100千円×320人） | 子育て相談課 |
| ICT教育環境整備事業（小中学校分） | オンライン学習を可能とするICT教育環境整備の一環として、タブレット端末を活用した授業の推進を図るため、職員室のWi-fi環境整備を行う（小中学校：25校分） | 教育総務課 |
| 教育施設感染拡大防止事業 | 公民館や学校等の教育施設のドアノブ等について、抗ウイルス効果が期待されている銅繊維シートでカバーし、感染症拡大防止対策を行う（銅繊維シート：3ロール） | 教育総務課 |
| ICT教育推進事業（商業高校分） | 新型コロナウイルス対応の長期化が見込まれる中、オンライン学習も視野に入れたICT環境整備の必要性が高まっているため、商業高校にタブレット端末等を導入し、生徒1人につき1台の環境を整備する（約520台） | 教育総務課 |
| 放課後児童クラブ運営事業 | 新型コロナウイルス感染症対策による休校等に伴い、運営時間を拡大したことによる事業費を増額する | 子育て支援課 |
| 保育施設感染拡大防止事業（対象：29施設） | 保育施設における様々な感染拡大防止策を継続的に実施するための費用を助成する | 子育て支援課 |
| 中学校修学旅行企画支援事業 | 感染拡大の影響を受け、中止となった中学校の修学旅行に対する企画料相当分を助成する | 学校教育課 |
| 高等学校修学旅行企画支援事業 | 感染拡大の影響を受け、中止となった商業高校の修学旅行に対する企画料相当分を助成する | 学校教育課 |
経済（法人・個人事業主）支援
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 地域経済応援事業 |
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商工振興課 |
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商工振興課 | |
| 商店街応援事業 | 商店街団体が実施する感染拡大防止や商店街振興に係る取組に対し、補助金を支出して支援 | 商工振興課 |
| 利子補給金支給事業 | 9月までに指定の融資を受けるかつ、1か月間および3か月間の売り上げが5％以上減少した事業者に利子補給を実施 | 商工振興課 |
| 感染拡大防止協力金支給事業 | 感染拡大防止の対策に協力した事業所（従業員が5人以下）に1事業者あたり5万円を支給（業種要件あり・群馬県感染症対策事業継続支援金の交付対象事業者を除く） | 商工振興課 |
| 新しい生活様式導入支援事業 | 「新しい生活様式」に適応した3密対策などに取り組む事業所の設備導入や備品購入等に対して補助金を支出して支援
|
商工振興課 |
| 桐生のマスクブランド化支援事業 | made in 桐生のマスクのブランド化と販路拡大を図るため、桐生商工会議所と連携し、マスクを製造する市内事業者を支援 | 商工振興課 |
| 鉄道運行継続支援事業 | 新型コロナウイルスの影響により危機的な経営状況となる中で、社会インフラとして運行を継続している鉄道事業者に対し、県と沿線自治体が協調して運行継続に必要な費用を支援する（支援先：上毛電気鉄道株式会社／わたらせ渓谷鐵道株式会社） | 広域連携推進室 |
| テイクアウト容器購入支援事業 | 飲食店で利用するテイクアウト容器の増加が見込まれることから、リサイクル等が可能な容器を導入する事業者を支援する | 環境課 |
| 事業継続支援金支給事業 | コロナ禍において、市内に主たる事業所を有し引き続き事業を営む中小企業者等に対し支援金を支給する | 商工振興課 |
| 指定管理団体助成事業 | 新型コロナウイルス感染症対策のため、営業休止や利用制限を実施した指定管理団体の安定的な施設運営を支援する | 新里支所地域振興整備課 |
その他の感染症対策
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| マスク・消毒液・防護服等の配布 | マスクを、子育て・教育関係へ55,919枚、介護・福祉関係へ42,975枚、医療関係等へ75,411枚など、約216,000枚配布。消毒液を56本、防護服を850着、ガウンを180着配布（令和2年6月1日現在）。 | 医療保険課（対策本部） |
| ふるさと納税促進事業 | ふるさと桐生応援寄附金の事業別メニューに「新型コロナウイルス感染症対策事業」を新設するとともに、市内繊維関連企業等が製造・販売するマスクを返礼品に採用 | 企画課 |
| 新型コロナウイルス対策事業 | 感染拡大防止策として、マスクや防護服、手袋、消毒液など消耗品等を購入 | 医療保険課（対策本部） |
| ブルーライトアップ事業 | 医療従事者の方々へ感謝の意を表するため、5月8日から日没後約1時間、桐生市市民文化会館のブルーライトアップを職員共済会と共同実施（7月末まで） | 生涯学習課 |
| 広報車及び防災無線による啓発活動 | 4月24日から広報車（2台）及び新里・黒保根地区は防災無線により感染拡大防止の啓発活動を実施。5月8日からは桐生市観光大使の篠原涼子さんのメッセージによる啓発活動を実施。また、5月15日からは定額給付金詐欺被害防止の啓発活動も併せて実施。（6月15日終了） | 魅力発信課 |
| 簡易パーテーションの設置 | 飛沫感染防止のため、窓口業務のある全ての部署の窓口に設置 | 総務課 |
| 職員の勤務日の変更について | 土日に勤務することが可能な職員の勤務日を変更することで、職員同士の接触時間を削減し感染拡大防止を図る（6月末まで） | 人材育成課 |
| 災害対策用物資備蓄事業 | 避難所等における感染拡大防止策として、空気清浄機能付きパーテーションや段ボールベッド、テントなどの備品等を購入 | 防災・危機管理課 |
| 維持管理事業（庁舎管理費） | 感染症拡大防止のため、本庁舎等に出入りする市民等の体温を計測できるサーマルカメラを購入する（5台購入） | 総務課 |
| 職員テレワーク等環境整備事業 | 新型コロナウイルス感染拡大防止及び業務継続を行うため、テレワーク等に対応できるよう、環境整備を行う（パソコンユニット130台、専用Wi-fi装置20台、Webカメラ20台） | 情報管理課 |
| 災害対策用物資備蓄事業 | 指定避難所や福祉避難所における感染拡大防止策として、空気清浄機や段ボールベッドなどの備品等を購入する | 防災・危機管理課 |
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保健福祉部 地域医療感染症対策室
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