「先端設備等導入計画」の認定申請受付による中小企業者への支援について

中小企業等経営強化法において措置された「先端設備等導入計画」は、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新する設備投資を通じて、中小企業・小規模事業者等が労働生産性の向上を図るために策定する計画です。
桐生市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査して、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。先端設備等導入計画の認定を受けようとする方は、下記の内容をご参照のうえ、ご申請ください。

令和5年度税制改正に伴うお知らせ

令和5年4月1日より新たな固定資産税の特例措置が開始されました。同日以降に導入する設備に対して固定資産税の特例措置を受けるには、先端設備等導入計画の新規申請が必要となります。今回の改正に伴い申請書等の様式が新しくなりましたので、届出の際は掲載している新様式をご利用ください。制度の詳細と主な変更点につきましては、「先端設備等導入計画の概要」「令和5年度税制改正に伴う主な変更点」をご参照ください。

• 先端設備等導入計画の概要 （PDF 974.5KB）
• 令和5年度税制改正に伴う主な変更点 （PDF 268.1KB）

桐生市導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和5年4月1日付で国の同意を得ました。計画期間は同意の日から2年間です。

• 桐生市導入促進基本計画 （PDF 439.4KB）

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、桐生市内にある事業所において新規取得の設備投資を行うものが対象です。事務所等がない敷地に全量売電を目的に設置する太陽光発電事業は、対象とはなりません。なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（注）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

注：自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること 算定式：（営業利益+人件費+減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備 対象設備：機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	国の「導入促進指針」及び本市の「導入促進基本計画」に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

注：申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）の事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。認定経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。

• 認定経営革新等支援機関活動状況検索システム（中小機構）（外部リンク）

認定までの流れ

1. 先端設備等導入計画を作成し、認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に事前の確認を依頼する。
2. 内容が適合する場合、認定経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
3. 「確認書」等の必要書類を添付し、桐生市に先端設備等導入計画を申請する。
4. 内容が適合する場合、桐生市から「認定書」の発行を受ける。
5. 「認定書」の発行後、設備を取得する

注：先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はございませんのでご注意下さい。

支援措置の内容

固定資産税の特例措置について

以下の要件を満たした「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、地方税法において固定資産税（償却資産）の特例措置を受けることができます。

要件

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた、投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された下記1～4の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 機械装置（160万円以上） 測定工具及び検査工具（30万円以上） 器具備品（30万円以上） 建物附属設備（家屋一体で効用を果たすものを除く）（60万円以上）
取得時期	先端設備等導入計画認定後から令和7年3月31日まで
特例措置	固定資産税の課税標準額を3年間に限り、2分の1に軽減。 さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準額を3分の1に軽減。 令和6年3月31日までに取得した設備：5年間 令和7年3月31日までに取得した設備：4年間 注：「計画に賃上げを表明」とは、雇用者全体の給与が1.5パーセント以上増加することを従業員に表明するもの。
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。 中古資産でないこと。

注1：先端設備等導入計画の要件と、税法上の要件は異なります。
注2：固定資産税の特例措置を受ける場合、導入計画の手続とは別に税務申告が必要となります。詳細は、市の税務課資産税担当へお問い合わせください。

償却資産の申告については、下記のリンクをご覧ください。

• 償却資産の申告

申請様式及び必要書類

認定申請書及び添付書類に必要事項を記載のうえ、各1部を商工振興課まで提出してください。提出された書類は、お返しいたしませんのでご了承ください。また、策定に当たっては「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参照ください。

• 先端設備等導入計画策定の手引き （PDF 1.7MB）

新規申請について

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書 （Word 14.7KB）
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書 （PDF 193.6KB）
• 【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書 （PDF 273.6KB）
• 申請書類チェックシート （Excel 22.7KB）
• 申請書類チェックシート （PDF 676.8KB）

変更申請について

先端設備等導入計画を変更（設備の変更、追加取得など）する場合は、あらかじめ変更手続が必要となりますが、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」の作成に当たっては、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。また、変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （Word 13.2KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 （PDF 145.4KB）
• 変更申請書類チェックシート （Excel 19.8KB）
• 変更申請書類チェックシート （PDF 680.4KB）

認定経営革新等支援機関による確認書

• 認定経営革新等支援機関による確認書 （Word 25.8KB）
• 認定経営革新等支援機関による確認書 （PDF 98.7KB）

投資計画に関する確認書（税制措置の対象となる設備を含む場合）

• 投資計画に関する確認依頼書 （Word 13.0KB）
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書 （PDF 244.3KB）
• 設備投資の内容（別紙） （Excel 7.9KB）
• 別紙（基準への適合状況） （Excel 23.9KB）
• 別紙（基準への適合状況）の根拠資料例 （Excel 22.0KB）
• 投資計画に関する確認書 （Word 35.4KB）

従業員へ賃上げ方針の表明を証する場合（固定資産税の3分の1軽減を受けたい場合）

賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは、新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に位置付けることはできませんので、ご注意ください。

• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 21.8KB）
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （PDF 95.4KB）

その他

• 直近の市税完納証明書
• 旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
  注：変更申請する場合は、変更前の計画に変更点を手書きなどしたものを提出してください。
• リース契約見積書（写し）
  注：リース契約を活用する場合は、提出してください。
• 固定資産税軽減計算書（写し）
  注：リース契約を活用する場合は、提出してください。
• 返信用封筒（郵送での返送を希望する場合）
  注：A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

申請窓口・お問い合わせ先

先端設備等導入計画の認定に関すること

〒376−8501　桐生市織姫町1−1
桐生市役所3階　産業経済部　商工振興課　産業立地戦略担当
電話　0277−46−1111（内線582、584）

固定資産税の特例に関すること

桐生市役所1階　総務部　税務課　資産税担当
電話　0277−46−1111（内線232、233）

制度に関するQ&A

• 先端設備等導入計画に関するQ&A （PDF 273.5KB）