特定創業支援等事業

ページ番号1007239  更新日 令和4年4月20日

印刷大きな文字で印刷

特定創業支援等事業とは

「桐生市創業支援等事業計画」で定める創業支援等事業者が、創業希望者や創業後5年未満の事業者に対して、創業に必要な知識(「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野)の習得を継続的に支援する事業です。

特定創業支援を受けることによる特典

特定創業支援を継続して(おおむね1か月以上にわたり4回以上)受けることで、以下の特典を利用できます。
なお、特典を受けるためには、桐生市が発行する「特定創業支援等を受けたことの証明書」が必要です。

特典1:会社設立時の登録免許税の減免

株式・合名・合資・合同会社設立時の登記に関する登録免許税が減免されます。
減免を受けるためには、設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

  • 株式会社の場合:資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額15万円が7万5千円に減免)
  • 合同会社の場合:資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免(最低税額6万円が3万円に減免)
  • 合名・合同会社の場合:1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免

特典2:創業関連保証の特例

無担保第三者保証なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できます。
特例を受けるためには、信用保証協会または金融機関に証明書(写しでも可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。なお、創業を行おうとする者、事業を営んでいない個人が利用可能です。

特典3:日本政策金融公庫「新創業支援制度」の自己資金要件の充足

新創業支援制度における「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」の要件を充足したものとして、当該制度の利用が可能になります(別途、審査を受ける必要があります)。
なお、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

特典4:日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することができます(別途、審査を受ける必要があります)。

特典を受けるまでの流れ

証明書の交付を受け、特典を利用するまでの流れについては、以下の通りです。

1. 創業支援等事業者を選び、特定創業支援を受ける

桐生市内の創業支援等事業者のうち、下記の6機関から「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの分野における支援を、おおむね1か月以上にわたり4回以上継続して受け、これらの知識を身につけていただきます。

各創業支援等事業者に創業支援メニューがありますので、各創業支援等事業者にご相談ください。
その際、「特定創業支援を受けたい」旨をお伝えください。
なお、各創業支援等事業者における創業支援メニューの内容等については、以下のページをご参照ください。

2. 創業希望者が証明書の交付を桐生市へ申請する

特定創業支援が完了し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得できたと創業支援等事業者から認められたら、創業希望者から桐生市商工振興課あてに「支援を受けたことの証明書」の交付申請書を提出していただきます。

  • 証明書を複数枚希望される場合は、申請書を必要枚数提出してください。
  • 交付申請の期限は、特定創業支援等事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間です。
  • 創業後5年未満の個人事業者は、交付申請書に加え、税務署受付印が押印された開業届の写しもご提出ください。

3. 証明書の発行

桐生市から創業希望者へ証明書を発行します。
発行手数料は無料です。
証明書の有効期限は、以下のうちいずれか早い日までとなります。

  1. 令和6年3月31日
  2. 創業後の方については、開業日から起算して5年を経過する日

4. 特典を受ける各機関へ証明書を提出する

  • 登録免許税の減免の場合は、前橋地方法務局へ提出(原本の提出が必要です)
  • 創業関連保証の特例の場合は、信用保証協会または金融機関へ提出
  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度や新規開業支援資金の場合は、日本政策金融公庫へ提出

PDF形式のファイルを御利用になるには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

ご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は役に立ちましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 商工振興課
〒376-8501 群馬県桐生市織姫町1番1号
電話:0277-46-1111 内線:563 ファクシミリ:0277-43-1001
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。