ふるさと納税に関する税の軽減

地方公共団体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分については、所得税の確定申告をすることにより、一定の上限まで、所得税と個人住民税から全額控除されます。

税の控除額の計算方法

所得税の所得控除による軽減

（年間寄附金額（注1）-2,000円）×所得税の税率（注2）

個人住民税の税額控除

次のA、Bの合計額が、寄附をした翌年の住民税額から控除されます。

• A（基本分）：（年間寄附金額（注3）-2,000円）×10％
• B（特例分）（注4）：（年間寄附金額-2,000円）×（90％-所得税の税率（注2））

注1：控除の対象となる年間寄附金額の上限額は、総所得金額の40％です。
注2：所得税の限界税率で、0～45％の間で変動します。また、平成26年度から令和20年度については、復興特別所得税（2.1％）を加算した率となります。
注3：控除の対象となる年間寄附金額の上限額は、総所得金額の30％です。
注4：特例分の控除額の限度は、個人住民税所得割額の2割です。

詳しくは、お住まいの市区町村の住民税担当窓口におたずねください。

控除額計算の具体例

次に示す計算例はあくまでも目安です。控除対象額は家族構成や収入額等で異なります。
次に示す所得税や個人住民税の控除額は、計算結果額のわかりやすさから、復興特別所得税2.1％を含めずに計算しております。
実際の所得税は2.1％分が加算された額、住民税はその同額が除算された額となります。

年収700万円の給与所得者で夫婦子2人のケース

• 家族構成：夫婦＋子2人（ふるさと納税をした者の配偶者に収入がなく、大学生と高校生の子どもがいるケース）
• 所得税の税率：10％
• 個人住民税の所得割額：293,500円

例1　桐生市へ30,000円の寄附をした場合

1. 税控除対象額　寄附金額-2,000円：28,000円
2. 所得税控除　1×10％（所得税の税率）：2,800円
   A 個人住民税（基本分）　1×10％：2,800円
   B 個人住民税（特例分）　1×（90％-10％（所得税の税率））：22,400円
   C Bの上限　293,500円（個人住民税所得割額）×20％：58,700円
3. 個人住民税控除　A+B（ただしBの値がCを超える場合はA+C）：25,200円
4. 控除合計額　2+3：28,000円
5. 自己負担額　寄付金額-4：2,000円

例2 桐生市へ90,000円の寄附をした場合

1. 税控除対象額　寄附金額-2,000円：88,000円
2. 所得税控除　1×10％（所得税の税率）：8,800円
   A 個人住民税（基本分）　1×10％：8,800円
   B 個人住民税（特例分）　1×（90％-10％（所得税の税率））：70,400円
   C Bの上限　293,500円（個人住民税所得割額）×20％：58,700円
3. 個人住民税控除　A+B（ただしBの値がCを超える場合はA+C）：67,500円
4. 控除合計額　2+3：76,300円
5. 自己負担額　寄付金額-4：13,700円

特例分の控除額は、個人住民税所得割額の2割が上限となりますので、この上限を超えて寄附をしていただいた場合は自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

詳しくは次のページをご覧ください。

• 総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」（外部リンク）

税の申告

寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります。
申告には桐生市が発行する「寄附金受領証明書（領収書）」が必要です。
個人住民税の寄附金控除のみを受けようとする場合には、お住まいの市区町村への住民税申告によることができます。

給与所得者等の確定申告を要しない方については、寄附の際に申告特例申請書を寄附先自治体に提出することで、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けることができます。（ワンストップ特例制度）
詳しくは次のページをご覧ください。

• ふるさと納税ワンストップ特例制度