桐生市消防の沿革

ページ番号1002763  更新日 令和3年4月15日

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桐生市消防の沿革
年月 主な出来事
天明5年
(1785年)
火消役制度設置
桐生新町に火消役を中心とした消防組織ができる。
明治27年 消防組規則制定・桐生消防組発足
政府は消防規則を制定して、消防事務を各市町村の義務として初めて法的地位が確立された。
11月に桐生消防組発足。
昭和2年4月 常設消防の発足
横山町に消防手12人、自動車ポンプ及びオートバイポンプ各1台をもって、
発足「桐生消防組常備消防部」と称した。
昭和3年4月 庁舎の建設
本町三丁目に総工費7,153円、鉄骨製望楼及び鉄骨コンクリート2階建の庁舎を建設し、
常備消防部を移転した。
昭和14年4月 警防団の誕生
警防団令の公布により警防団が結成され、同時に消防組規則は廃止された。
昭和22年4月 職員増員
常備部16人となる。
昭和22年9月 消防団設置条例公布
勅令による消防団令の公布によって、桐生市消防団設置条例が公布され、
警防団を消防団と改称し、10月10日昭和小学校講堂において結団式を挙行した。
昭和22年12月 職員増員
常備部18人となる。
昭和23年3月 自治体消防の発足・職員増員
消防組織法が施行され、警察機構から分離して自治体消防が発足。
部長制を採用し、部長以下21人となる。
昭和24年4月 職員増員
部長以下24人となる。
昭和25年6月 職員増員
部長以下27人となる。
昭和28年4月 職員増員
部長以下33人となる。
昭和31年3月 職員増員
部長以下37人となる。
昭和31年8月 救急業務開始
普通ポンプ自動車にて救急業務を開始。
昭和31年11月 無線機導入
中短波無線、基地局、移動局を設置。
昭和31年12月 職員増員
部長以下48人となる。
昭和32年2月 織姫分所開設
織姫町に常備消防織姫分所を開設。(総工費3,150,000円)
昭和32年6月 職員増員
部長以下56人となる。
昭和32年9月 無線基地局設置
織姫分所に無線基地局開設。
昭和32年11月 無線機の増強
無線機を増強して基地局2、移動局4となる。
昭和33年10月 職員増員
部長以下80人となる。
昭和34年2月 消防本部移転
常備消防本部を織姫町に、分所を本町三丁目に移転変更。
昭和35年9月 本部庁舎建設
常備消防本部敷地内に鉄骨コンクリート2階建ての本部庁舎を建設。
(総工費4,901,100円)
昭和35年12月 消防本部・消防署の設置、初代消防長就任
機構改革により常備消防本部を解消、
新たに消防本部(庶務係、消防係、機関係)、消防署を設置。
定員90人となる。
初代消防長 佐々木元吉氏就任。
昭和39年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数100人となる。
昭和39年6月 消防機器の考案
佐々木消防長、無人ジェット放水器を考案作製し、全車に取付ける。
昭和39年10月 機構改革・電波変更
消防本部の機構を改革、課制を施行し、
2課(庶務、消防)4係(庶務、装備、消防、予防)に改める。
無線設備を中短波から超短波へ変更。
昭和40年12月 職員定数改正
条例改正により、職員定数110人となる。
昭和42年2月 本部講堂の建設
消防本部に150人収容の講堂を建設。(階下車庫、総工費12,175,579円)
昭和42年12月 職員定数改正
条例改正により、職員定数130人となる。
昭和43年3月 相生分署開設
相生町五丁目に相生分署を開設。ポンプ車2台、職員24人配置。
(総工費10,369,990円)
昭和43年6月 東分署開設
東一丁目に東分署を開設し、本町分署を移転。
ポンプ車及び救急車等5台職員30人配置。(総工費16,043,850円)
昭和44年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数144人となる。
昭和45年4月 救急業務委託応援協定締結
隣接2町4村から救急業務の委託並びに消防相互応援協定締結される。
昭和46年5月 独身寮完成
本町三丁目に鉄筋コンクリート2階建消防独身寮が完成、14人収容可能。
昭和46年10月 消防展開催
市制施行50周年記念行事として、消防展覧会を2か月開催。
昭和47年12月 無線周波数割当
電波法の一部改正。
新周波数割当(県波・市町村波)により、無線機器を更新。
昭和48年12月 応援協定締結
隣接4市(足利・太田・伊勢崎・館林)と特殊災害消防対策相互応援協定締結される。
昭和49年4月 職員定数改正
条例改正により、職員数150人となる。
昭和49年7月 機構改革
消防本部、署の機構を改革し、庶務係を総務課(庶務係、施設係)に改め、
部制を中隊制に改めた。
昭和49年8月 庁舎の増改築
消防本部庁舎を増改築。
通信指令室を開設し、一斉指令装置を導入。(総工費42,636,000円)
昭和49年10月 機構改革
消防本部の設置条例を改正し、本署を中央分署に改めた。
昭和49年12月 応援協定締結
応援協定締結県下11消防本部において、消防相互応援協定締結される。
昭和50年7月 機構改革
消防本部の機構を改革し、消防課を予防課(予防係・指導係)に改め、
新たに警防課(第1係・第2係)を設置し、3課6係とした。
昭和50年8月 応援協定締結
勢多中央広域消防本部発足に伴い、
県内12消防本部において消防相互応援協定締結される。
昭和51年4月 消防事務委託・県消防協会桐生広域支部発足
隣接2町4村から消防事務の委託を受け、大間々町に大間々新里分署、
笠懸村に藪塚笠懸分署、東村に黒保根東分署を開設。
仮庁舎で業務を開始し、広域消防体制が確立。職員定数185人となる。
群馬県消防協会桐生広域支部が隣接2町4村を含め、1市2町4村で発足。
昭和51年12月 応援協定締結・広域分署新築移転
栃木県佐野地区広域消防組合と特殊災害消防対策相互応援協定を締結し、隣接6市となる。
新田郡藪塚本町大字大原に藪塚笠懸分署を新築移転。(総工費26,529,000円)
昭和52年1月 広域分署新築移転
勢多郡東村大字荻原に黒保根東分署を新築移転。(総工費27,760,000円)
昭和52年3月 広域分署新築移転
山田郡大間々町大字桐原に大間々新里分署を新築移転。(総工費37,151,000円)
昭和52年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数を205人となる。
昭和53年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数を208人となる。
昭和53年7月 出動信号装置設置・無線不感地帯の解消
広域3分署に出動信号装置を設置。
黒保根東分署に消防無線遠隔装置を設置し、不感地帯を解消。
昭和55年4月 救急医療情報の充実
群馬県救急医療情報システムの開設に伴い、
情報サブセンターとしてディスプレイ装置を配置。
昭和55年10月 防火委員会発足
桐生広域少年婦人防火委員会発足。
昭和56年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数212人となる。
昭和56年12月 二代消防長就任
二代消防長に下山芳男氏就任。
昭和57年4月 特別救助隊発足
特別救助隊発足、中央分署に隊員16人配属。
昭和57年8月 消防史発刊
桐生消防史発刊。
昭和58年4月 署組織改革
消防署の組織等に関する規程を改正し、通信指令室を情報通信管理室に改めた。
昭和58年11月 機構改革
消防本部、署の機構を改革し、消防本部の機構に情報通信管理室を加えた。
昭和60年4月 幼年消防クラブ発足
私立保育園16園1,824人をもって幼年消防クラブが発足。
昭和61年4月 三代消防長就任
三代消防長に小島晴一氏就任。
昭和61年7月 防火委員会名称変更
桐生広域少年婦人防火委員会に幼年消防クラブを加え、
「桐生広域幼年少年婦人防火委員会」に名称変更。
昭和61年8月 地図等検索装置導入
情報通信管理室に地図検索装置を導入。
昭和61年10月 桐生市婦人消防隊結成
桐生市婦人消防隊結成。(隊員数825人)
昭和62年4月 職員定数改正
条例改正により、職員定数220人となる。
昭和62年10月 防火対策協議会設立
消防関係9団体によって、桐生地区防火対策協議会を設立。
昭和63年4月 南分署開設・音楽隊発足・高齢者防火対策推進協議会設立
境野町七丁目に南分署を開設、ポンプ車2台、救急車1台、広報車1台、職員17人を配置。
同敷地内に救助訓練施設を併設、これに伴い、相生分署を西分署と改称。
隊員35人をもって、桐生市消防音楽隊が発足。
老人福祉の向上と火災予防を図るため、桐生市高齢者防火対策推進協議会を設立。
平成元年4月 機構改革
消防本部、署の機構を改革し、消防本部については、総務課の施設係を廃止して経理係を、
予防課の予防係を廃止して危険物係を、警防課に装備係をそれぞれ新設し、
情報通信管理室を通信指令課に改め、署については、中央分署を消防署に改称するとともに、
中隊制を課制に改めた。
平成2年4月 分署組織改革
災害発生時における指揮の徹底と責任分担の明確化を図るため、
分署に分署長補佐制度を導入。
平成3年4月 消防庁舎建設及び通信指令システム導入
元宿町に鉄筋コンクリート造4階建の庁舎棟、鉄骨造平屋建の車庫棟、防災体験棟、
物置棟の計4棟と訓練塔を備えた消防庁舎を建設し、消防本部、消防署を移転。
(総工費950,442,800円)
平成3年11月 消防相互応援協定締結
隣接する足利市と消防相互応援協定締結される。
平成4年4月 四代消防長就任
四代消防長に藤生 修身氏就任。
平成7年4月 五代消防長就任・救急業務の高度化
五代消防長に大矢幸男氏就任。
救急救命士による高度救急の運用を開始。
平成7年10月 消防相互応援協定締結
日光地区消防組合と消防相互応援協定締結。
平成7年12月 障害者用緊急通報システム導入
聴覚等障害者通報システム(ファクシミリ)運用開始。
平成10年4月 組合消防発足・六代消防長就任・応援協定再締結
桐生広域圏内の消防事務(消防団及び消防水利事務を除く。)を、
桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合において、
共同処理することにより、桐生市消防から組合消防へ移行。
六代消防長に市村貞雄氏就任。(初代桐生広域消防長)組合への組織変更に伴い、
群馬県内11消防本部との間で締結された群馬県消防相互応援協定、
両毛六消防本部との間で締結された消防相互応援協定を再締結。
平成13年4月 七代消防長就任
七代消防長に齋藤茂夫氏就任。(二代桐生広域消防長)
平成14年3月 消防緊急通信指令システム更新
通信指令課に導入されている消防緊急通信指令システムを更新。
平成14年4月 八代消防長就任
八代消防長に中村忠氏就任。(三代桐生広域消防長)
平成17年3月 組合構成市町村の変更
藪塚本町が太田市との合併により、桐生広域圏組合を離脱、
組合構成市町村は6(1市2町3村)となる。
平成17年6月 組合構成市町村の変更
新里村と黒保根村が桐生市に合併、組合構成市町村は4となる。
平成18年3月 広域圏組合解散・消防組織変更・事務委託
みどり市(大間々町・笠懸町・東村が合併)誕生に伴い、桐生広域圏組合は解散。
桐生広域圏組合解散により、組合消防から桐生市消防へ移行。
みどり市から消防事務を委託される。(消防団及び消防水利を除く。)
平成19年4月 九代消防長就任
九代消防長に高野正次氏就任。
平成21年1月 桐生みどり消防署開設
みどり市笠懸町阿左美に桐生みどり消防署を開設、
ポンプ車2台、救急車1台、広報車1台、職員42人を配置。
同敷地内に救助訓練施設を併設、これに伴い、西分署と笠懸分署を廃止。
(総工費 535,213,560円)
平成21年4月 十代消防長就任
十代消防長に高城敏夫氏就任。
平成22年4月 十一代消防長就任・女性吏員採用
十一代消防長に福田力氏就任。
桐生市消防本部として初めて女性吏員2名を採用した。
平成23年4月 十二代消防長就任・機構改革
十二代消防長に根岸啓一氏就任。
消防本部の機構を改革し、予防課危険物係を保安係に、
警防課警防係を警防救助係に、装備係を救急装備係に改めた。
平成24年4月 緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)導入
緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)運用開始。
平成24年7月 全国瞬時警報システム(J-ALERT)導入
全国瞬時警報システム(J-ALERT)運用開始。
平成25年4月 十三代消防長就任・機構改革
十三代消防長に桑子信之氏就任。
消防本部、署の機構を改革し、消防本部警防課の救急装備係を装備係と救急係に改め、
消防署の消防係、総務係を消防係、予防係、救助係に改めた。
平成26年11月

高規格救急車追加配備
桐生消防署に新たに高規格救急車を1台配備し、計9台体制となる。

平成26年12月
消防救急無線 デジタル化整備
高機能消防緊急通信指令システム及び消防救急デジタル無線運用開始。
平成26年12月
林野火災対策カメラ設置
同年4月に発生した大規模林野火災を受け、菱町地内2か所に林野火災対策用カメラを設置・運用開始。
平成27年4月
職員定数改正
条例改正により職員定数228人となる。(広域消防体制に移行となった昭和51年度と、翌52年度に採用した職員の大量退職に備え、消防力を維持するための定数改正。令和2年3月31日までの措置。)
平成29年4月

十四代消防長就任

十四代消防長に不破慶介氏就任。

消防署に日勤の予防担当を新設した。

平成30年4月

機構改革

消防本部・署の機構を改革し、消防本部予防課の保安係を調査保安係に、警防課の装備係を廃止し、救急係を救急指導係に改め、指揮第1係・指揮第2係を新設した。

署については、日勤の予防担当に係長を配置し、消防署の消防係・予防係・救助係を消防係・救急係・救助係に改め、桐生みどり消防署に兼任の救助隊を新設した。

令和2年6月

NET119緊急通報システム導入

聴覚・言語機能等に障害があり、音声通話により119番通報が困難な方を対象とした緊急通報システムの運用開始。

令和2年9月

桐生消防署東分署新築移転

桐生市天神町一丁目に新庁舎を移転整備(9月30日竣工)

敷地面積3,696.97平方メートル、鉄骨造2階建、延べ面積721.85平方メートル

令和2年11月

桐生消防署東分署新庁舎での運用開始

11月4日から新庁舎での運用を開始。これに伴い、旧庁舎は廃止とした。

令和3年4月

機構改革
警防課の指揮第1係及び指揮第2係を指揮係に改めた。

 

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