令和4年度末時点の庁舎整備事業の概算事業費と財源

建築工事の入札結果や、各種工事等の精査により概算事業費及び財源を変更しました。

概算事業費

実施設計時（約97億5,000万円）と比較し、約2億9,000万円減少しています。

項目	金額
調査・設計・工事監理委託費用	約4億9,000万円
建築工事	約68億7,000万円
解体工事	約8億7,000万円
外構工事	約7億4,000万円
備品購入費用	約1億5,000万円
引越関連費用	約9,000万円
ICT関連費用（サーバー及びソフト入替等）	約1億5,000万円
その他関連工事等（車両棟整備工事、議会機能移転改修工事 来庁舎用臨時駐車場整備工事、地場産業振興センター使用料 駐車場整理業務委託料等）	約1億円
合計	約94億6,000万円

財源

合併特例債及び緊急防災・減災事業債は、返済時に、その返済額の70パーセントが地方交付税により措置されます。

区分	金額
地方債（合併特例債）	約81億3,000万円
地方債（緊急防災・減災事業債）	約8,000万円
庁舎整備基金等	約12億5,000万円
合計	約94億6,000万円

財政負担の内訳（利子分は除く）

区分	金額
庁舎整備基金等	約12億5,000万円
交付税措置（起債額の70％相当）	約57億5,000万円
市の将来負担（起債額の30％相当）	約24億6,000万円
合計	約94億6,000万円

問い合わせ

総務部　総務課　庁舎建設準備室

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