令和6年6月時点の庁舎整備事業の概算事業費と財源

物価上昇や、転石の処分費などにより概算事業費及び財源を変更しました。

概算事業費

令和4年度末時点（約94億6,000万円）と比較し、約7億円増額となっています。

概算事業費

項目	金額
調査・設計・工事監理委託費用	約5億2,000万円
建築工事	約74億3,000万円
解体工事	約8億9,000万円
外構工事	約8億5,000万円
備品購入費用	約1億5,000万円
引越関連費用	約1億2,000万円
ICT関連費用（サーバー及びソフト入替等）	約1億円
その他関連工事等（車両棟整備工事、議会機能移転改修工事 来庁舎用臨時駐車場整備工事、地場産業振興センター使用料 駐車場整理業務委託料等）	約1億円
合計	約101億6,000万円

財源

合併特例債及び緊急防災・減災事業債は、返済時に、その返済額の70パーセントが地方交付税により措置されます。

財源

区分	金額
地方債（合併特例債）	約88億3,000万円
地方債（緊急防災・減災事業債）	約8,000万円
庁舎整備基金等	約12億5,000万円
合計	約101億6,000万円

財政負担の内訳（利子分は除く）

区分	金額
庁舎整備基金等	約12億5,000万円
交付税措置（起債額の70％相当）	約62億4,000万円
市の将来負担（起債額の30％相当）	約26億7,000万円
合計	約101億6,000万円