住宅用火災警報器　どうして設置しなくてはならないの？

設置する理由は、結論から言うと火災による災害で命が助かるからです。

では、火災による死者数とは年間どのくらいあるのか？
日本全国の1年間の火災統計をみてみましょう。

令和4年の火災件数及び死者数

令和4年中の火災件数

区分	件数	割合
住宅火災	11,411	31.4%
住宅以外の建物火災	8,756	24.1%
建物以外の火災	16,147	44.5%

出火件数合計：36,314件
注：放火を含むすべての火災 

令和4年中の火災死者数

区分	件数	割合
住宅火災	1,065	73.4%
住宅以外の建物火災	108	7.4%
建物以外の火災	279	19.2%

死者数合計：1,452人
放火自殺者等を含むすべての死者 

上の2つのグラフから令和4年中の住宅火災の件数は、総出火件数の約3割ですが、住宅火災による死者数は総死者数の約7割を占めていることが分かります。

また、住宅火災による死者の年代別統計では65歳以上の高齢者が7割を超え、時間別統計では就寝時間中が多いことから、火災による死者の原因は「逃げ遅れ」ということが分かっています。

 

「逃げ遅れ」の原因

• 高齢に伴う身体的理由により避難が困難
• 就寝中のため火災に気付くのが遅れる。

逃げ遅れを防ぐために効果的なものが、この住宅用火災警報器であり、火災発生を早期に知らせてくれる優れものです。

総務省消防庁の調査によると令和2年から令和4年までの3年間の住宅火災において、住宅用火災警報器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生数が5割減という結果が出ています。

円グラフで「住宅以外」の建物で死者数が少ない理由は、住宅以外の比較的大きな建物や就寝を伴うホテルや高齢者施設などには消防法により、「自動火災報知設備」という火災警報器の機能を有したものの設置が義務付けられているからだと考えられます。

このことから、住宅用火災警報器の設置率が100％に近づけば、建物火災による死者数は大幅に減少することが予想されます。

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