養育費に関する公正証書等作成支援事業

ひとり親が養育費について取り決めた公正証書を作成した場合、取得にかかる費用を市が補助します。

補助対象者

交付申請時に桐生市内に住所があるひとり親家庭の父または母で、次の要件を全て満たす方。

1. 令和4年4月1日以降に養育費の取り決めに係る経費を負担したこと。
2. 養育の取決めの対象となる児童（18歳以下）を現に養育していること。
3. 養育費の取決めに係る債務名義（強制執行認諾約款付公正証書等）を有していること。
4. 過去に同一の児童を対象として、地方公共団体（本市を含む）から公正証書等の作成に関する補助金の交付を受けていないこと。
5. 申請日において市税等に滞納がないこと。

補助対象経費

公正証書等の作成で負担した費用

1. 公正証書等作成経費のうち、公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費以外の法律の手数料を除く。）
2. 家庭裁判所の調停の申立てまたは裁判に要する収入印紙代、手続用の切手代及び戸籍謄本（または抄本）取得手数料。

補助額

補助対象経費の合計額（上限3万円）

申請期限

公正証書等を作成した日から6か月以内。

申請書類

申請書類は、子育て相談課（桐生市保健福祉会館1階）にあります。
まずは電話または来所でご相談ください。