令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書の提出について

1.令和7年度加算概要について

計画書の提出にあたっては、要件等の詳細な内容について以下の国通知をご確認ください。

• 介護保険最新情報Vol.1353「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」について （PDF 1.8MB）

厚生労働省が介護サービス事業所・施設等からの相談窓口を設けておりますので、加算の内容について質問等がある場合は、介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口へお問い合わせください。

介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省　相談窓口

電話：050-3733-0222（受付時間　午前9時から午後6時　土日含む）

2.提出物期限等について

対象時期	体制届	体制届の提出要否	計画書	実績報告書
令和7年 4月・5月分	令和7年4月15日（火曜日）まで （注1）	【必要】 加算を新たに算定する場合 加算の区分を変更する場合 【不要】 令和6年度中に加算を算定しており、区分変更が生じない場合	令和7年4月15日（火曜日）まで	令和8年7月31日（金曜日）まで
通常時（6月分〜）	【居宅系サービス】 算定を開始する月の前月15日まで 【施設系サービス】 （認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護） 算定を開始する当月の1日まで	【必要】 加算を新たに算定する場合 加算の区分を変更する場合 【不要】 既に算定している加算に区分変更が生じない場合	算定を開始する前々月の末日まで	最終の加算の支払があった月の翌々月の末日まで

（注1）経過措置が終了し令和7年度から加算5が廃止となるため、加算5を算定していた事業所は体制届の提出が必須となります。

3.令和7年度介護職員等処遇改善加算について（計画書等）

（1）提出書類・添付書類一覧

No	名称	提出要件・部数	提出期限
（1）	処遇改善計画書 （別紙様式2）	必須提出	令和7年4月15日（火曜日） 必着
（2）	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （別紙3-2）	新規取得、区分変更の場合のみ提出	令和7年4月15日（火曜日） 必着
（3）	体制状況一覧表 地域密着型：別紙1-3 相当サービス：別紙1-4	新規取得、区分変更の場合のみ提出	令和7年4月15日（火曜日） 必着

 

（2）処遇改善計画書及び記入

令和6年度様式から変更されていますので、必ず下記の令和7年度用の様式を使用してください。

• （別紙様式2）処遇改善計画書（令和7年度用）（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel 550.3KB）
• （別紙様式2）処遇改善計画書（令和7年度用）（補助金・加算計画書一体化様式） （PDF 1.1MB）
• 【記入例】（別紙様式2）処遇改善計画書（令和7年度用）（補助金・加算計画書一体化様式） （Excel 493.6KB）
• 【記入例】（別紙様式2）処遇改善計画書（令和7年度用）（補助金・加算計画書一体化様式） （PDF 1.2MB）

注：本計画書は、介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）及び介護職員等処遇改善加算の共通様式です。処遇改善加算を申請する場合は、各事業所の指定権者に別紙2-1、2-2を、補助金を申請する場合は、各事業所の所在する都道府県に別紙2-3、2-4を、それぞれ提出してください。

（3）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

• （別紙3ー2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 29.7KB）
• （別紙3ー2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （PDF 144.2KB）
• （別紙3ー2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 24.8KB）
• （別紙3ー2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 （PDF 51.7KB）

（4）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型）

• （別紙1−3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型） （Excel 121.0KB）
• （別紙1−3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型） （PDF 959.2KB）

（5）介護予防・日常生活支援総合事業の加算算定に係る体制等状況一覧表（相当サービス）

• （別紙1ー4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（相当サービス） （Excel 47.5KB）
• （別紙1ー4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（相当サービス） （PDF 154.8KB）

（6）提出方法

電子申請・届出システムもしくは電子メールでご提出ください。

• メールの件名は「【法人名】処遇改善加算計画書」としてください。
• Excelファイルのままご提出ください。（PDF形式でのご提出はおやめください。）
• 原則、紙媒体での提出は認めません。電子ファイルでの提出が困難な場合は、提出先窓口に個別にご相談ください。

（7）提出先・お問い合わせ窓口

〒376-8501
桐生市織姫町1番1号
桐生市役所　健康長寿課　介護管理給付係
電話番号　0277-44-8217

メールアドレス　kenkochoju@city.kiryu.lg.jp

4.変更届

次の場合は変更届を提出する必要があります。

• 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
• 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
• キャリアパス要件1.から3.までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
• キャリアパス要件5.（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
• 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
• 加算の区分に変更があった場合

注：処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間等）を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

• （別紙様式4）変更届出書 （Excel 27.8KB）
• （別紙様式4）変更届出書 （PDF 125.4KB）

5.特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

• （別紙様式5）特別な事情に係る届出書 （Excel 31.7KB）
• （別紙様式5）特別な事情に係る届出書 （PDF 78.0KB）