きりゅう暮らし応援事業
誰もが住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、移住・定住の促進や空き家・空き地の活用を目的に住宅取得費やリフォーム工事などの一部を助成する「きりゅう暮らし応援事業」を実施します。
なお、各助成には、それぞれ条件があり、併用可能な助成もありますので、事前のご相談をおすすめします。
令和7年度きりゅう暮らし応援事業
新たに移住者限定の住宅取得に対する助成制度として、最大200万円を補助する「移住者住宅取得助成」を創設しました。
また、「住宅リフォーム助成」、「空き家利活用助成」及び「空き家除却助成」は、従来の制度内容に変更はありません。詳細は、以下の各助成制度のリンク先よりご確認ください。
移住者住宅取得助成
基本補助として住宅取得金額の3％で、上限30万円に加え、加算補助として、若者加算、子ども加算、誘導区域加算、市内業者加算、空き家・空き地バンク加算、通勤加算の合計で最大200万円補助します。
住宅リフォーム助成
基本補助として対象工事費の10％で、上限20万円に加え、加算補助として、省エネ・耐震改修・バリアフリー・防犯工事を行う場合に、工事費の10％、上限10万円の合計で最大30万円を補助します。（工事着手前の申請が必須です。）
空き家利活用助成
空き家に住む・借りる・貸すためのリフォーム工事に対し最大70万円（基本補助と加算補助の合算）、市外から移住される方（耐震住宅）には最大100万円を補助します。（工事着手前の申請が必須です。）
令和7年度につきましては、4月21日（月曜日）から5月9日（金曜日）の受付期間において、予算の募集件数を超えた場合、公開抽選といたします。
空き家除却助成
長年使用していない空き家や周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家を除却する場合には、最大100万円を補助します。（工事着手前の申請が必須です。）
令和7年度につきましては、4月21日（月曜日）から5月9日（金曜日）の受付期間において、予算の募集件数を超えた場合、公開抽選といたします。
住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型
対象補助事業の交付申請とセットで【フラット35】地域連携型を利用すると、金利が一定期間優遇されます。
