長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行について

ページ番号1001143  更新日 令和3年4月1日

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行政手続き等における押印が廃止され、申請様式等が一部変更されました。

概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日から施行となりました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。なお、平成28年4月1日より認定基準が改正され、新たに住宅の増改築に係る既存住宅の認定も受けることができるようになりました。

長期優良住宅の認定を新築基準で受けた場合、所得税(ローン減税、投資型減税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税に対して特例措置があります!

増改築基準で認定を受けた場合は、住宅ローンの特例や改修工事の補助制度があります!

認定に要する手数料

所管行政庁が定める図書及び居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準

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