消費者行政に関する桐生市長の表明

消費者をめぐる課題は、高齢化等を背景とした消費者の多様化やデジタル化の進展など、社会経済情勢がめまぐるしく変わる中で、大きく変化してきています。このような中、「特殊詐欺」や「悪質商法」などの手口が巧妙化し、市内においても消費者トラブルによる被害が発生しています。

悪質事業者による消費者被害は、消費者行政において大きな課題となっていますが、その一方で消費者自身の「消費者力」を上げ、「気づく力」・「相談する力」・「断る力」・「周囲に働きかける力」といった実践的な力をつけていけるよう、市としても幅広い年代に向けたサポートを進めてまいります。

具体的な取り組みといたしましては、専門知識を持った相談員による相談窓口設置をはじめ、広報紙やふれあいメールによる情報提供、高校生や高齢者学級などを対象とした出前講座、また、市内イベントなど機会を捉えた啓発活動等を実施し、消費者被害の未然防止に努めてまいります。なお、相談窓口につきましては、消費者トラブルに対する相談機能強化および市民の利便性向上を図るため、令和7年1月に、桐生市消費生活センターを市役所新庁舎内に移転いたしました。

今後も消費生活センターを市民の身近な相談窓口として位置付け、問題解決のための助言や情報提供を行いながら、全ての市民の安全・安心な暮らしの実現を目指していけるよう、消費者行政の充実により一層努めてまいります。

令和7年2月1日
桐生市長　荒木　恵司