高齢者インフルエンザ予防接種

令和6年度高齢者インフルエンザ予防接種は、終了いたしました。

令和7年度の接種については秋ごろまでにこのページでお知らせいたします。なお、対象者の人には5月下旬に「各種検診・インフルエンザ予防接種受診券」（シール）を郵送します。

令和6年度高齢者インフルエンザ予防接種

高齢者インフルエンザ予防接種は、他の予防接種とは異なり、毎年度実施するものです。
予防接種の内容は、4種類のウイルス株が含まれた「4価ワクチン」となります。
インフルエンザは、高齢の方や種々の慢性疾患を持つ方が感染すると、重症化することがあります。
早めのワクチン接種を心がけましょう。

対象者

1. 桐生市に住民登録があり、接種日に65歳以上の人（昭和34年12月29日までに生まれた人）
2. 桐生市に住民登録があり、接種日に60歳以上65歳未満で、心臓・じん臓・呼吸器・免疫のいずれかで身体障害者手帳1級を交付されている人（昭和34年12月30日から昭和39年12月29日までに生まれた人）

通知

対象者の人に対し、5月下旬に「各種検診・インフルエンザ予防接種受診券」（シール）を郵送しています。
接種の際は、保険証等を添えて、実施場所の保険医療機関へご持参ください。
（転入・紛失等により発行を希望する場合は、健康長寿課までご連絡ください。）

実施期間

令和6年10月1日（火曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
注：受診券シールをお持ちの方が対象です。

実施場所

• 桐生市医師会に登録した接種医のいる保険医療機関
• 足利市医師会に登録した接種医のいる保険医療機関

• 高齢者インフルエンザ予防接種実施保険医療機関一覧

• 群馬県内相互乗り入れ予防接種に協力する保険医療機関

本人負担金

1,000円（実施期間に1人1回まで）
注：実施期間内に2回以上接種した場合や、実施期間外に接種した場合は任意接種（全額自己負担）となりますのでご注意ください。

• 入所先施設やかかりつけ医が上記の実施場所に該当しない場合は、接種費用の一部を還付により助成します。接種前と接種後に必要な手続きがありますので、事前に地域医療感染症対策室（電話：0277-44-8250）にご相談ください。

実施方法

1. 協力保険医療機関に予約をしてください。予約方法や受入条件については協力保険医療機関にご確認ください。
2. 「各種検診・インフルエンザ予防接種受診券」（シール）と本人負担金を予約した協力保険医療機関へ持参してください。
3. 予診票に、電話番号や質問事項などを記入して、接種希望の署名をしてください。

• 接種の際に用いる予診票（水色）については、平成27年度から受診券との同封をしていません。
  接種期間開始にあわせ、桐生市医師会、足利市医師会に登録した接種医のいる保険医療機関に配布します。
  上記以外の医療機関で接種する場合は、医療機関備え付けの用紙で問診を受けてください。
  （なお、地域医療感染症対策室の窓口（下記の問い合わせ先）でも、市作成の用紙を配布します。）
• 受診券の再発行をご希望の場合は、地域医療感染症対策室の窓口（下記の問い合わせ先）で対応します。
  （インフルエンザ予防接種のみでご使用の場合は、予診票の形で再発行します。）

接種日時点で桐生市から転出している場合は、転出した先の自治体で新たに接種券の発行を受けてください。

予防接種を受けるにあたって注意すべき事項

ワクチン接種を受けることができない人

• 明らかに発熱している人
• 重い急性疾患にかかっている人
• インフルエンザワクチンの成分により、じんましんや呼吸困難などを起こしたことがある人
• その他、医師が見合わせると判断した人

次の人は接種前に医師にご相談ください。

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害、呼吸器疾患（気管支ぜんそくなど）などの基礎疾患がある人
• 以前にインフルエンザ予防接種後、発熱、全身の発疹などの副反応の強かった人
• けいれんの既往歴のある人
• 免疫不全と診断されている人および近親者に先天性免疫不全症の方がいる人
• インフルエンザワクチンの成分または鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーがある人

接種間隔について

• インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同時接種が可能です。
• 他のワクチンも医師が必要と認めた場合には、同時に接種することができます。　

ワクチン接種後の副反応への対応について

ワクチン接種によって稀な頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生することがあります。緊急を要する症状が出ている場合は、ためらわずに救急車を呼んでください。　

健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

• 予防接種健康被害救済制度