令和6年度球都桐生地域産業との融合事業補助金を活用する事業者の募集

球都桐生プロジェクトの方針にもある「桐生市の価値向上と魅力発信」の取り組みとして、桐生市が保有する地域資源、地域資産を融合させることで、桐生全体の価値向上へつなげ、多面的に桐生市の魅力を発信することで「桐生ブランド」の全国への訴求を高める。

募集要項等

• 球都桐生地域産業との融合事業補助金募集要項 （PDF 269.0KB）
• 桐生市ふるさと納税返礼品取扱事業者募集要項 （PDF 217.0KB）
• 「桐生市ふるさと納税返礼品」における地場産品基準の考え方について （PDF 194.2KB）
• ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて （PDF 301.1KB）
• 地場産品基準類型 （PDF 105.9KB）

補助対象事業

1. 球都桐生と地域産業によるモノづくりを通じて、桐生の地域産業を市外および県外へ発信し、桐生市の認知向上を目的とする事業
2. 1.の事業の内、「桐生市ふるさと納税返礼品」の取扱いができる商品を開発する事業

補助額および募集事業者数

1. 新商品開発に係る経費、最大300,000円（4事業者（予定））
2. 桐生市ふるさと納税返礼品の取扱いができる新商品の開発に係る経費、最大600,000円（3事業者（予定））

補助対象者

桐生市内に事業所を置く事業者もしくは桐生市の住民基本台帳に記録されている者で以下の要件を満たしていること。

1. 地域産業や企業の特性を活かし、球都桐生に関する魅力的な商品開発ができる事業者または者
2. ホームページや各種SNS等を活用し、積極的なPR活動ができる事業者または者
3. 市税等に滞納がない事業者または者
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の第4の規定に該当していないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てまたは民事更生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団および第6号に規定する暴力団員でないこと。
7. 協議会と緊密なやり取りが可能であり、打ち合わせ等に出席が可能であること。
8. 電子メールでの情報交換およびファイル便等の対応が可能であること。

応募点数

1事業者1点まで

応募方法

令和6年4月15日（月曜日）から令和6年4月26日（金曜日）までの開庁日時にスポーツ・文化振興課に応募書類を提出する。

※応募は郵送可としますが、令和6年4月26日（金曜日）必着とする。

応募書類

以下の書類を、正本1部・副本7部提出すること。

• 参加申込書（様式1）
• 企画提案書（様式2）
  • 様式2を表紙に添付すること。
  • 企画提案書は様式2を除く15ページ以内のA4版とする。（様式任意）
  • 商品名等を明記したうえで、商品の特徴を明確にするとともに本事業を実現するために可能な限り具体的な内容を記載すること。
• 開発・制作スケジュール（様式任意）
• 概算見積書（見積書に詳細な「積算内訳」を記載）
• 会社概要（法人の場合は、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」、個人事業者の場合は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出の写しにより市内所在等が確認できる書類を添付）

• 様式1参加申込書 （Word 15.5KB）
• 様式2企画提案書 （Word 16.1KB）
• 様式3業務実施体制 （Word 15.6KB）
• 様式1参加申込書 （PDF 75.3KB）
• 様式2企画提案書 （PDF 38.3KB）
• 様式3業務実施体制 （PDF 83.2KB）

日程

応募期間

令和6年4月15日（月曜日）から4月26日（金曜日）まで

審査会

令和6年5月上旬を予定

事業者決定

令和6年5月上旬を予定

事業完了

令和6年7月5日（金曜日）まで

選定方法

球都桐生プロジェクト推進協議会にて審査のうえ決定する。

審査基準

• 審査基準 （PDF 61.6KB）

留意事項

• 当企画提案に要する費用は、各応募者の負担とする。
• 提出された企画提案資料は返還しない。ただし、企画提案の意匠は提出した者に帰属する。
• 本事業に係る情報公開請求があった場合は、桐生市情報公開条例（平成27年9月25日桐生市条例第29号）に準じて提案書を公開する場合がある。
• 応募書類の提出は、1応募者につき1提案までとする。
• 応募書類を受理した後は、その追加及び修正は認めない。
• 補助事業により取得し、または効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、補助事業の財産とし、補助事業者は補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。
• 補助事業者は、取得財産等について法令等に定める耐用年数の経過以前において処分し、もしくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ会長の承認を受けなければならない。

球都桐生プロジェクト推進協議会事業補助金交付要綱

• 球都桐生プロジェクト推進協議会事業補助金交付要綱 （PDF 276.6KB）
• （様式第1号）補助金交付申請書 （Word 18.8KB）
• （様式第1号）補助金交付申請書 （PDF 76.8KB）
• （様式第2号）事業計画書 （Word 19.0KB）
• （様式第2号）事業計画書 （PDF 85.4KB）
• （様式第3号）事業収支予算書 （Excel 12.3KB）
• （様式第3号）事業収支予算書 （PDF 62.7KB）

球都桐生プロジェクト推進協議会事務局

〒376-8501

群馬県桐生市織姫町1番1号

桐生市市民生活部スポーツ・文化振興課　スポーツ振興担当

電話：0277-46-1111（内線658・659）

Eメール：supotsubunka@city.kiryu.lg.jp