共同親権に関する民法改正について

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。
今回の改正により、離婚後の子の親権は、共同親権とすることも、これまでどおり単独親権とすることもできるようになります。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等をご確認ください。

この法律は、令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。

• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）（外部リンク）
• 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（パンフレット）（外部リンク）
• 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（ポスター）（外部リンク）
• 離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（動画）（外部リンク）