家屋敷課税

家屋敷課税とは

地方税法第294条第1項第2号の規定に基づき、桐生市に住所を有せず、また居住していない人でも、1月1日現在において市内に事務所・事業所や家屋敷を所有しており、かつ一定以上の所得があった場合に課税されます。

これは、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは区別して、市内に「事務所・事業所または家屋敷」を持つことにより受ける行政サービス（防災、清掃、道路の整備等）に対して、一定の負担をしていただくものです。

年税額

• 令和5年度以前
  均等割5,700円（市民税：3,500円、県民税：2,200円）
• 令和6年度以降
  均等割4,700円（市民税：3,000円、県民税：1,700円）

事務所・事業所とは

自己所有であるか否かは問わず、事業の必要から設けられた施設であり、そこで継続して事業が行われている場所（店舗、事務所、診療所など）のことです。

対象にならない事務所、事業所

• 単なる資材置場、倉庫、車庫など
• 短期間（2、3か月程度）の一時的な業務用に設けられた仮事務所など

家屋敷とは

本人や家族が住むことを目的として、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅（別荘、別宅、マンションの1室など）のことです。必ずしも自己の所有でなくとも、また現在住んでいなくても、いつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。

対象にならない家屋敷

• 他人（同一生計の親族は除く）に貸し付ける目的で所有している住宅
• 実質的支配権を有しない住宅
• 老朽化が激しく、住むことが不可能な住宅（電気、ガス、水道などを停止しているだけでは該当しません）
• 下宿（出入り口、台所、トイレなどが共用）や間借りなど独立性のない住宅