中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく認定（セーフティネット保証5号）

ページ番号1002462　 更新日 令和7年4月1日

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セーフティネット保証5号

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定要件

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種（指定業種）に属する事業を行う中小企業者であって次のいずれかに該当すること。

対象者

  • 法人の場合（本店登記または事業実態のある事業所の所在地が桐生市であること）
  • 個人の場合（事業実態のある事業所の所在地が桐生市であること）

認定基準

5号（イ）売上高等の減少

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して 5％以上減少していること。

　　様式5−（イ）-（1）〜（4）のいずれかを使用

5号（ロ）原油等価格上昇

  • 最近1か月間の原油等の仕入額が最近1か月間の売上原価の20％以上であること。
  • 最近1か月間の原油等の仕入単価が前年同期の仕入単価に比して20％以上増加していること。
  • 最近3か月間の売上高に対する原油等の仕入額の割合が前年同期の同割合を超えていること。

　　様式5-（ロ）-（1）、（2）のいずれかを使用

5号（ハ）売上高営業利益率の減少

  • 最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して 20％以上減少していること。

　　様式5-（ハ）-（1）、（2）のいずれかを使用

指定業種の確認方法

  1. 日本標準産業分類において、該当する業種を特定する。
  1. 該当業種が属する細分類番号を特定する。（4桁の番号）
  2. 指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認する。

認定に必要な書類

申請書に記載する数字の算出根拠となる資料を必ず添付してください。

5号（イ）売上高減少

  1. 申請書2通
  2. 申請書（イ）の添付書類
  3. 直近の確定申告書の写し（法人は法人税確定申告書、個人は所得税確定申告書）
  4. 直近の決算報告書の写し（個人は青色申告決算書）
  5. 最近3か月の売上高等が分かる書類（帳簿、試算表、売上台帳などの写し）
  6. 比較年の月別売上高等のわかる書類（法人事業概況報告書、青色申告決算書などの写し）
  7. 不況業種を営んでいることが確認できる書類（決算書、確定申告書、履歴事項全部証明書の写し、会社のカタログなど）
  8. 委任状（金融機関の担当者が代理で申請する場合）

5号（ロ）原油価格の上昇

  1. 申請書2通
  2. 申請書（ロ）の添付書類
  3. 不況業種を営んでいることが確認できる書類
    【商業登記簿謄本の写し、直近の決算書、確定申告書（個人）等】
  4. 最近1か月及び前年同期1か月の原油等の平均仕入れ単価を確認できる資料
    【領収書、納品書の写し等】
  5. 最近1か月の売上原価の総額と原油等の仕入れ総額が確認できる資料
    【試算表の写し、領収書・納品書の写し等】
  6. 最近3か月及び前年同期の3か月の売上・原材料費、製品原価が確認できる資料
    【試算表等の写し】
  7. 委任状（金融機関の担当者が代理で申請する場合）

5号（ハ）利益率減少

  1. 申請書2通
  2. 申請書（ハ）の添付書類
  3. 直近の確定申告書の写し（法人は法人税確定申告書、個人は所得税確定申告書）
  4. 直近の決算報告書の写し（個人は青色申告決算書）
  5. 最近3か月の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益等が分かる書類（試算表など）
  6. 比較年の月別売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益等が分かる書類（試算表など）
  7. 不況業種を営んでいることが確認できる書類（決算書、確定申告書、履歴事項全部証明書の写し、会社のカタログなど）
  8. 委任状（金融機関の担当者が代理で申請する場合）

申請書様式

セーフティネット保証5号（イ）　認定申請書様式（売上高減少）

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合。

指定業種と非指定業種を兼業している場合。

業歴1年3か月未満の事業者で、1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合。

業歴1年3か月未満の事業者で、指定業種と非指定業種を兼業している場合。

セーフティネット保証5号（ロ）　認定申請書様式（原油価格の上昇）

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合。

指定業種と非指定業種を兼業している場合。

セーフティネット保証5号（ハ）　認定申請書様式（利益率減少）

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合。

指定業種と非指定業種を兼業している場合。

※売上高等を前年と比較する際、災害等の予期せぬ特殊事情に起因するもので、営業日数の制限等により著しい売上高等の減少が決算書等により客観的に確認できる場合であれば、前年以前（特殊事情の影響を受ける直前）の同期と比較することが可能です。
　著しい売上高等の減少とは、前年同期の月平均高が、特殊事情の影響を受けた年度または特殊事情が発生する直前の年度の月平均売上高と比べて20％以上減少している場合です。詳しくはお問い合わせください。
 

委任状様式

申請者本人以外の方（金融機関ご担当者）が申請を行う場合、委任状が必要です。

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