中小企業人材養成事業（研修補助金）

桐生市内の中小企業（個人事業主を含む。）の経営者や従業員が、桐生市の認定した研修機関の研修（通信教育、講師招聘型を含む。）を受講した場合、研修費用の一部を助成します。　

オンライン研修も対象となります。

1. 研修費用の2分の1以内（100円未満切り捨て）
2. 従業員等派遣研修のみについては、1事業所につき5万円を限度
3. 講師招聘研修のみについては、1事業所につき10万円を限度
4. 従業員派遣と講師招聘の両研修を実施した場合、1事業所につき10万円を限度。ただし、従業員等派遣研修に係る限度額は5万円

• 桐生市中小企業人材養成事業補助金のご案内 （PDF 84.8KB）
• 補助金のご案内（ダイジェスト版） （PDF 268.0KB）

補助の対象となる中小企業の範囲は「中小企業基本法」に定める下記に該当する企業

小売業

資本金5,000万円以下または、従業員50人以下

サービス業

資本金5,000万円以下または、従業員100人以下

卸売業

資本金1億円以下または、従業員100人以下

製造業

その他資本金3億円以下または、従業員300人以下

補助の対象となる研修事業

市の認定する研修機関が実施する課題解決や事務能力の向上を図る研修等（パソコン研修を除く。）で、申請年度内に終了する研修に限ります。補助対象となる研修等は以下のとおりです。

1. 従業員等派遣研修
   従業員等を派遣して行う研修または通信教育（オンライン研修含む）
2. 講師招聘研修
   桐生市内へ講師の派遣を受けて実施する研修等 

• 注：市認定研修機関の一覧は下記の添付ファイルのとおりです。

なお、各研修機関へのリンクは、本ページの末尾の方をご確認ください。

• 市認定研修機関一覧 （PDF 136.2KB）
  
• 実際に補助金が交付された研修（令和3年度） （PDF 54.9KB）

なお、この一覧に無い研修機関での研修をご希望の場合、下記「人材養成機関の認定に係る推薦書」に必要事項をご記入のうえ、当該研修機関の概要が分かるパンフレット等の資料を添えて、商工振興課工業労政担当までご提出ください。
提出いただいた資料を基に、認定の可否について審査いたします。

• 注）審査の結果、認定研修機関に認定できない場合があります。
• 注）推薦書の提出時期によっては、研修の開始に間に合わないこともあります。最低でも1か月以上の余裕をもって申請してください。

• 人材養成機関の認定に係る推薦書 （Word 37.5KB）
• 人材養成機関の認定に係る推薦書 （PDF 93.9KB）

補助の対象となる経費

1. 研修費用の2分の1以内（100円未満切り捨て）
2. 従業員等派遣研修のみについては、1事業所につき5万円を限度
3. 講師招聘研修のみについては、1事業所につき10万円を限度
4. 従業員派遣と講師招聘の両研修を実施した場合、1事業所につき10万円を限度。ただし、従業員等派遣研修に係る限度額は5万円

消費税・交通費・宿泊費・食事代等は対象となりません。

申請の方法

申請は随時受付けています。
申請書は、下記よりダウンロードまたは市役所3階・産業経済部商工振興課で配布しています。

交付申請は、研修が開始される10日前までにしてください。
なお、申請をする場合は、各研修機関に申込みを行う前に商工振興課に補助金の対象となるかどうかの確認をしてください。

※交付決定を受けた研修について、変更または中止することになった時には、速やかに、その旨の申請をしてください。

完了報告・交付請求は、研修終了後1か月以内にしてください。

• 【様式】従業員等派遣 （zip 427.6KB）
• 【様式】講師招へい （zip 414.5KB）
• 記載例 （PDF 197.9KB）
• 税証明交付申請書ダウンロードページ

申請に必要な書類一覧

区分	従業員等派遣	講師招へい
交付申請時	補助金交付申請書（様式第1号） 事業計画書（様式第2号-1） 受講内容、受講日、経費内訳の確認できるもの 税申告書の写し 市税完納証明書の写し（発行後1年以内）	補助金交付申請書（様式第1号） 事業計画書（様式第2号-2） 受講内容、受講日、経費内訳の確認できるもの 税申告書の写し 市税完納証明書の写し（発行後1年以内）
変更・中止時	事業計画変更・中止申請書（様式第4号）	事業計画変更・中止申請書（様式第4号）
完了報告・交付請求時	補助事業完了報告・補助金交付請求書（様式5号） 実績報告書（様式6-1号） 受講報告書（様式7号） 修了証の写し 領収書の写し	補助事業完了報告・補助金交付請求書（様式5号） 実績報告書（様式6-2号） 成果報告書（様式8号） 研修の終了を確認できる書類の写しまたは研修の実施を確認できる写真 領収書の写し

市認定研修機関リンク一覧

研修機関名をクリックすると、各研修機関のホームページへリンクします（一部を除きます。）。

• 株式会社CRI中央総研（外部リンク）
• JUKI株式会社（外部リンク）
• 株式会社LIXIL住生活ソリューション（外部リンク）
• 株式会社PHP研究所（外部リンク）
• SMBCコンサルティング株式会社（外部リンク）
• 株式会社アイベック・・ビジネス教育研究所（外部リンク）
• 株式会社アイウィル（外部リンク）
• 有限会社アイム・リサーチワーク（外部リンク）
• 職業訓練法人アマダスクール（外部リンク）
• 管理者養成学校［株式会社社員教育研究所］（外部リンク）
• 公益財団法人桐生地域地場産業振興センター（外部リンク）
• ぐんぎんコンサルティング株式会社（外部リンク）
• 一般社団法人群馬県経営者協会（外部リンク）
• 公益財団法人群馬県産業支援機構（外部リンク）
• 一般社団法人群馬県商工会議所連合会（外部リンク）
• 群馬県商工会連合会（外部リンク）
• 群馬県職業能力開発協会（外部リンク）
• 群馬県生産性本部（外部リンク）
• 群馬県繊維工業試験場（外部リンク）
• 群馬県中小企業団体中央会（外部リンク）
• 一般社団法人群馬県発明協会（外部リンク）
• 群馬県立太田産業技術専門校（外部リンク）
• 群馬県立産業技術センター（外部リンク）
• 群馬県立高崎産業技術専門校（外部リンク）
• 群馬県立前橋産業技術専門校（外部リンク）
• 群馬工業高等専門学校（外部リンク）
• 群馬職業能力開発促進センター（ポリテクセンター群馬）（外部リンク）
• 群馬大学産学連携・共同研究イノベーションセンター（外部リンク）
• 群馬大学理工学部（外部リンク）
• 高度ポリテクセンター（外部リンク）
• 公民連携プロフェッショナルスクール （一般社団法人公民連携事業機構・東北芸術工科大学）（外部リンク）
• 公益財団法人産業雇用安定センター（外部リンク）
• 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（外部リンク）
• 商工中金（外部リンク）
• 職業能力開発総合大学校（外部リンク）
• 株式会社人事教育研究所（外部リンク）
• 株式会社税務研究会（外部リンク）
• 一般財団法人全国建設研修センター（外部リンク）
• 一般社団法人全国ハウジングマイスター協会（外部リンク）
• 株式会社タナベ経営（外部リンク）
• 中小企業大学校（外部リンク）
• 日本政策金融公庫（外部リンク）
• 株式会社日本創造教育研究所（外部リンク）
• 公益財団法人日本電信電話ユーザ協会（外部リンク）
• 株式会社船井総合研究所（外部リンク）
• 株式会社プライマリーコンサルティング（外部リンク）
• 前橋工科大学（外部リンク）
• 株式会社ミツバ環境ソリューション（外部リンク）
• 株式会社ラブアップ（外部リンク）
• 一般社団法人倫理研究所（外部リンク）
• 有限会社ルーマス（外部リンク）
• 株式会社ワンオンワン（外部リンク）
• 一般社団法人 群馬労働基準協会連合会（外部リンク）
• 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）（外部リンク）
• 一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会（外部リンク）
• 建設業労働災害防止協会 （外部リンク）
• 介護美容研究所（外部リンク）
• インターテック・サーティフィケーション株式会社（外部リンク）
• 桐生市職業訓練センター（外部リンク）
• 株式会社ミツバアビリティ（外部リンク）

お問い合わせ先
産業経済部商工振興課工業労政担当（内線565）