建築確認申請等に係る書類作成要領

建築確認申請

提出部数

1. 建築基準法（以下法と呼ぶ）第6条第1項第1号～4号に係る申請書
   3部（正本・副本・消防用）
2. 建築計画概要書
   2部（平成29年4月3日から水道局下水道課で浄化槽設置整備事業補助金制度を扱うことから、下水道を利用する・しないに関わらず提出）
3. 建築工事届
   1部

• 建築確認申請に係る各種届け出について

添付図書

1. 建築基準法施行規則及び桐生市建築基準法施行細則及び群馬県建築基準法例規・事例集による書類
2. 委任状（代理人を定めた場合に必要になります。）
3. 公図
4. 登記事項証明書（新築の場合に必要になります。）
5. 土地使用承諾書（建築主と土地所有者が相違する場合に必要になります。※貸主が自署のうえ押印が必要）
6. 建築物工場調書（住居系及び商業系の用途地域における敷地で既存工場がある場合に必要になります。※過去の確認通知書があれば写しを添付）
7. ボーリングデータ（100キロニュートン毎平方メートル（KN/平方メートル）を超える地盤の長期応力に対する許容応力度で構造設計した場合に必要になります。）
8. 制限建築物調書（法86条の7に規定する建築物の場合に必要になります。）
9. 建築基準法照合書（同上）
10. がけの形状及び土質を示す図書（県条例第5条に規定するがけ付近の建築物の場合に必要になります。）
11. 建築物防災計画書（市細則第10条第1項に規定する建築物の場合に必要になります。）
12. 建築基準法に基づく許可書または桐生市建築基準法施行細則に基づく認定書の写し
13. 他法令の許可書または検査済証の写し
    1. 都市計画法
       開発行為区域内の建築（法29・37条）：検査済証または承認通知書
       調整区域内の建築制限（法43条）：許可書
       都市計画道路区域内の建築（法53条）：許可書
       区画整理区域内の建築（法53条）：許可書
       風致地区内の建築（法58条）：許可書
    2. 土地区画整理法
       土地区画整理事業施行区域内の建築許可（法76条）：許可書
    3. 宅地造成等規制法
       宅地造成規制区域内の建築行為（法8条・15条）：検査済証また届出受理証
    4. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
       危険区域内の建築（法7条）：許可書
    5. 河川法
       保全区域内の建築行為（法55条）：国または県と協議
    6. 桐生市公共物使用等に関する条例
       官地の占用（市条例4条）：許可書
       公共物用途廃止（市規則10条）：公共物用途廃止を行った旨の通知書の写し
    7. その他審査対象法令の許可の写し添付
14. 施設の構造設備基準照合書の写しの添付
    旅館業法・公衆浴場法・風俗営業取締法・医療法に係る特殊建築物該当
    （例　ホテル・旅館・簡易宿泊所・下宿・映画館・演芸場・公衆浴場病院及び診療所（患者の収容施設にかかわらず）、助産所）
15. バリアフリー法
    チェックリスト
16. 浄化槽法
    浄化槽仕様書【3部】（浄化槽を設置する場合に必要になります。排水先を地下浸透とする場合は、浸透ます構造図も必要となります。）
17. その他：桐生市建築主事の必要とする書類

注：確認申請前に協議が必要なもの

1. 狭あい道路事前協議
   「桐生市建築行為等に係る道路後退用地整備指導要綱に基づく協議」による協議が必要
2. 桐生市中高層建築物等の建築に関する指導要綱による協議
   添付の「桐生市中高層建築物等の建築に関する指導要綱」でご確認ください。
   • 住居系の用途地域の場合
     地階を除く階数が4以上または地盤面からの高さが10メートルを超えるもの
   • 商業及び工業系の用途地域及び調整区域の場合
     地階を除く階数が4以上または地盤面からの高さが12メートルを超えるもの

• 桐生市中高層建築物等の建築に関する指導要綱 （PDF 18.7KB）

申請書類の記入方法について

1. 確認申請書及び通知書に記載漏れ、修正液による訂正がないようにしてください。
2. 付近見取図を添付してください。（方位、道路及び、目標となる建物を記入してください。）
3. 配置図は、現地をよく調査のうえ、下記の点に留意し作成してください。

道路

• 建築基準法の道路種類、幅員、側溝等を記入してください。
• 法42条2項道路の場合は後退線を記入してください。
• 位置指定道路の場合は、指定年月日および指定番号を記入してください。

申請地の状況

敷地内の既存建物、除却建物または周囲の擁壁、水路、がけ、既存塀の種類（ブロック・塀等）及び杭等を記入してください。

国土調査の杭

国土調査の終了した地域は国土調査の杭の位置を記入してください。

排水経路

汚水、雑排水の経路は接続処理先まで記入してください。（なお、雨水排水計画は宅造規制区域等を除き、極力敷地内で浸透処理でお願いします。）

浄化槽

• 位置、人槽を記入してください。
• 排水先を地下浸透処理とする場合は、以下の条件を満たしたことが分かるように浸透ますの位置を記入してください。
  • 隣地・道路境界線からの距離を3メートル以上確保してください。
  • 付近に飲料用井戸がある場合は、水平距離で30メートル以上確保してください。
  • 地下水位が年間で一番高いときで、地表面から1.5メートル以上の深さにあること。

建物と境界線との距離

• 建物の角の位置で4箇所以上X・Y方向を記入してください。
• 既設建物がある場合は申請建物との距離を記入してください。

敷地と道路の高低差

＋－で表し、道路斜線制限が厳しい場合には要所を断面図で表してください。

敷地と隣地の高低差

＋－で表し、高低差のない場合は「概ね平坦である」と記入してください。
北側斜線制限が厳しい場合には要所を断面図で表してください。

区域、地域等境界線の記入

都市計画道路区域、風致地区、用途地域、市街化調整区域、防火地域、準防火地域等の区域界を記入してください。

既存建物

用途、構造、面積を記入してください。

除却建物

用途、構造、面積を記入してください。

ルート2基準構造審査について

建築基準法改正に伴い、法第6条の3ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査（ルート2基準審査）が平成27年6月1日から開始されましたが、桐生市は当該審査について未対応です。
これに係る確認申請については、指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が必要となります。

取下げ

確認等を受ける前にその工事の計画を取りやめた場合には、「取下げ届」2部を建築主事または市長に届け出て下さい。

工事の取りやめ

確認等を受けた建築物、建築設備または工作物（以下「建築物等」という。）の工事の全部を取りやめた場合は、建築主等は「工事取りやめ届」2部に当該確認済証の写しを添えて、建築主事または市長に届け出て下さい。

名義変更

確認等を受けた建築物等の工事が完了する以前に、建築主等または工事監理者に変更があった場合は、建築主等は「名義変更届」2部に当該確認済証等を添えて、建築主事または市長に届け出て下さい。

記載事項の変更

確認等を受けた建築物等の工事が完了する以前に、計画変更確認申請及び名義変更届に該当せず、記載事項に変更があった場合は、建築主等は「記載事項変更届」2部に当該確認済証等を添えて、建築主事または市長に届け出て下さい。

工事監理者・工事施工者の決定

工事監理者または工事施工者を決定せずに確認等を受けた建築主等は、当該建築物等の工事着手前に、「工事監理者・工事施工者決定届」2部に当該確認済証を添えて、建築主事に届け出て下さい。なお、工事監理者が決定しない場合は工事着手が出来ません。

その他

1. 法第42条2項道路の事前調査
   建築基準法の道路と判断しにくいものは、確認申請提出前に事前調査願いを提出し道路の扱いについて建築指導係へ相談してください。
2. 道路位置指定済で幅員または形態がない場合（下記の場合）の取扱い
   開発指導係へ相談してください。

• 道路位置指定

3. 道路位置指定済で全く形態がない場合の取扱い
   申請どおりの道路工事を施工するか、または変更（廃止）の手続きをとること。

上記にかかわる内容やその他不明な点は、都市整備部建築指導課までお問い合わせください。