桐生市下水道事業におけるウォーターPPPについて
本市の下水道事業は、単独公共下水道（境野処理区）と東毛流域下水道関連公共下水道（桐生処理区）の2処理区により下水道整備を進めており、令和6年度末で下水道処理人口普及率は83.5％となっています。一方、これまで整備した下水道施設は、境野水処理センターを初め施設の老朽化が進行しています。また、本市下水道事業の運営は、人口減少、物価高騰、金利高騰等により益々厳しさを増している状況にあります。
このような状況下において、下水道事業の持続可能性を高めるため、国はさらなる民間企業のノウハウや特徴を生かした、PPP/PFI手法の導入を推進しており、令和5年6月に水道、下水道、工業用水道において「コンセッション方式（レベル4）」に加え、同方式に準ずる効果が期待できる新たな官民連携方式「管理•更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」を含めた「ウォーターPPP」の活用が位置づけられました。
そこで、本市においてもPPP/PFI手法の導入検討にあたり、「桐生市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査」を実施し、その結果と今後の見通しを整理しました。
桐生市下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査
マーケットサウンディング調査によるアンケート結果
マーケットサウンディング調査により各事業者へ実施したアンケート結果の概要です。
導入可能性調査結果と今後の見通し
導入可能性調査結果と今後の見通しを示します。
その他参考資料
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