税・保険・年金についての質問　　よくある質問

質問一戸建住宅を新築して4年目に、家屋の固定資産税が急に高くなっていますがどうしてですか

回答

新築住宅に対する減額措置の適用期間が終了したためです。
一般的な新築住宅に対して、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。（3階建て以上の中高層耐火住宅等については5年度分）
したがって、例えば令和2年中に新築した一般的な住宅については、令和3・4・5年度分の3年度分は税額が2分の1に減額されますが、4年目の令和6年度分については、減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。

注：なお、新築住宅のうち「長期優良住宅」の認定を受けて新築した住宅に対して、一定の要件にあたるときは、申告により、階層・構造に応じ5年度分または7年度分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

新築住宅に対する減額措置

1. 専用住宅や併用住宅であること。
   （なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
2. 床面積要件：50平方メートル（一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住宅として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。 なお、減額の対象となる床面積は、120平方メートルまでとなります。 住宅として用いられている部分の床面積が120平方メートル以下のものは全部が減額対象に、120平方メートルを超えているものは120平方メートル分が減額対象となります。